中小企業診断士は、稼げる時代に。

経営コンサルタントの国家資格「中小企業診断士」
実態としては意外にも中小企業診断士を取得しても、独立する割合はすくなく、ほとんどは企業内診断士として活躍しています。

成長を止める「古からの言い伝え」

昔から中小企業診断士は「足の裏の米粒」とも揶揄されています。
そこには「取っても食えない」という皮肉が込められています。
誰が言い出したのかは知りませんが、中小企業診断士が自らそんなことを発信してちゃ、そりゃ市場は成長しませんよ。

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日本のコンサルティング市場は海外に比べて圧倒的に遅れています。
それはなぜでしょうか？
市場成長を妨げる３つの要因を解説します。

①「認定支援機関制度」

「経営革新等認定支援機関」と言われる国が認定する支援機関制度で、商工会議所や金融機関などが主に登録しており、要件を満たして申請すれば中小企業診断士、税理士、民間コンサル会社等も認可を受けられます。

「事業再構築補助金」では、この認定支援機関と一緒に事業計画書を作成することが要件となっています。しかし、実態としては事業者が相談に行っても、ほとんどアドバイスなく「確認書」だけ発行されるケースも多いようです。

②タダより高いものはない。

国は中小企業支援に多くの税金を投入し、無料の専門家派遣メニューを揃えています。よ〇ず支援拠点は、「無料で何度でも」をキャッチコピーのように使っています。

事業者は無料で専門家に相談できる便利な制度かもしれませんか、「されど無料」です。事業者も「無料だからとりあえず行こう」という気持ちで支援を受けます。有料に比べて期待値、責任感が劣るのは想像に難くないです。

問題は、こうした無料の支援を国が推奨していることにあります。事業再構築補助金の公募要領にも、認定支援機関に行けば無料で支援が受けられるような記述があり、「経営相談は無料で」という雰囲気が日本全体に漂っています。

③「中小企業診断士」という裸の印籠

中小企業診断士は、資格取得をして独立する方が少ないのも特徴です。商工会議所や金融機関の職員が取得を目指すケースも多く、養成課程で資格取得する９割は独立しません。いわゆる「企業内診断士」という方々です。

そうすると、資格を取得しても営業ノルマに追われて、業務に活かし切れないという話はよくよく聞きます。実務が伴わない頭でっかちな診断士が生まれ、ますます評判が悪くなります。。。最近では、診断士資格の合格率がぐっと上がっており、今までよりも診断士の質が下がるのではと懸念されています。

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コロナで流れは変わったのか

新型コロナの影響により、中小企業の多くは影響を受けました。経営相談も急激に多くなり、「事業再構築補助金」を始め、補助金支援にお金を払うことに抵抗がなくなってきたのも事実です。

長年、無料であった専門家派遣制度（中小企業１１９）も、少額ながら一部「有料化」に変更されました。お金を払う＝価値の対価というのが、ようやく認識され始め、ようやく「質」を問われる時代に変化してきています。

事業者が大変な時代だからこそ、本物のコンサルタントが求められており、そのためには支援者の資質をより良いものへと昇華させていくことが必要です。

まとめ

中小企業診断士の多くは、「補助金支援」はきっかけであり、そこから顧問契約などに繋げていきたいと思っています。ようやく、「補助金はコンサルタントへ」という流れが出来てきた段階です。これから、更にお金を払うことの価値が問われ、中小企業診断士も格差が出てくることでしょう。とはいえ、コンサルティング市場が成長しているのは間違いありません。副業など、中小企業診断士が活躍できる機会も増えています。AIに代替されない「ヒトが考える仕事」で、中小企業診断士が稼げる時代になるのは近い将来だと思います。