70歳雇用へ企業に努力義務 政府、起業支援など7項目
via …65歳から70歳まで働けるようになると、60歳代の就業率が上がるとともに経済効果も期待できる。
内閣府の試算によると、65～69歳の就業率が60～64歳と同水準になれば、就業者数は217万人増える。勤労所得は8.2兆円増加し、消費支出には4.1兆円のプラスだ。政府の調査では65～69歳の高齢者の65%は「仕事をしたい」と感じている。一方で実際にこの年齢層で就業している人の割合は46.6%にとどまる。
政府は改革によって就労を希望する高齢者が意欲的に働ける環境を整える。…
高齢者雇用安定法には、ギャップイヤーを加えたほうがいいのではないかと私は考えます。詳しくは調べていませんが、恐らくこの年代のインサイトとしては、長年に渡り働いてきた気苦労から、一旦退職金を受け取り退職したい希望者が多いのではないでしょうか。しかしながら、主体的に個人で考えて行動出来る世代ではありませんので、恐らく１年もすると何もする事がなくなり、また働きたくなるはずです。
辞めるか、働き続けるかの、選択肢だけではなく、一旦休むという選択肢を加えた方がよりバリエーションが増えて良いのではないでしょうか。
（５月１６日 #NewsPicks へ投稿）
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