ジョブ型雇用とは（序章〜第1章）（2023/10/25）

　濱口桂一郎著『ジョブ型雇用社会とは何か―正社員体制の矛盾と転機―』（岩波新書）の序章～1章前半までを読み、ゼミ生同士で間違ったジョブ型雇用について話し合いました。

・ジョブ型雇用の誤解例

　ポストに必要な能力を記載した「職務定義書」を示し、労働時間ではなく成果で評価する。職務遂行の能力が足りないと判断されれば欧米では解雇もあり得る。

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・どこが間違っているのか

①ポストに必要な能力を記載した「職務定義書」
✖　職務に必要な能力を記載
　→その職務がどのようなタスクからなっているかを記載

②労働時間ではなく成果で評価
✖　成果で評価
　→最初にジョブがあり、遂行できる人間をそこに割り当てる。ジョブを遂行すれば、賃金が支払われる。
「どの程度できたか」ではなく、「できたのか、できなかったのか」が基準　

③欧米では解雇もあり得る
✖　ジョブ型は解雇しやすい
→アメリカを除き、欧米諸国やアジア諸国では解雇規制がある。

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・現在に至るまでの歴史

産業革命後　　ジョブ型誕生
～1960年代　　メンバーシップ型誕生
　　　　　　　政労使は日本型雇用に否定的
1970年代～　　日本経済大躍進
　　　　　　　日本のメンバーシップ型が成功モデル。ジョブ型はダメ
1990年代～　　日本型雇用に否定的な考え方が再登場
　　　　・日本型雇用の問題点①
　　　　　雇用柔軟型の拡大→非正規の増加
　　　　・日本型雇用の問題点②
　　　　　出産後、昇進に縁のないキャリアコースへ　→　マミートラック
　　　　　責任の重い仕事を正社員が負担　→　長時間労働

2020年代～　　ジョブ型に転換

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・本当のジョブ型雇用とは：

その職務がどのようなタスクからなっているかを記載した「職務定義書」を示し、職務を遂行できたか否かで評価する。アメリカを除き、欧米諸国やアジア諸国では解雇規制がある。

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・日本企業でのジョブ型雇用の誤解例

「ＮＴＴ社長「テレワーク、コロナ後も拡大」　対象社員５割増」『日本経済新聞』朝刊 2023年6月20日　p.2
◆間違いポイント
「全ての管理職にジョブ型を導入し、…成果を重視することでテレワークも利用しやすくした。」
→ジョブ型は成果主義ではない

「ジョブ型雇用へ、新たな人事制度、群馬銀、２４年６月から」『日経産業新聞』2023年8月7日　p.15
◆間違いポイント
「仕事内容や求められるスキル・経験を明記した「職務記述書」を導入し」
→職務記述書は「能力を記載」したものではなく、その職務がどのようなタスクからなるか記述したもの

「富士通「ジョブ型」９割に　時田社長「仕事　自ら選択」」『読売新聞』東京朝刊　2022年6月7日　p.7
◆間違いポイント
「社員一人一人が「職務記述書」に仕事の内容やスキルを記入し、年齢や勤務時間ではなく、能力や成果を重視して報酬、昇進を決める。」←色々間違ってる
→職務記述書は「社員が」書くものではないのでは？（職務経歴書と間違えてる？）
→ジョブ型は成果主義ではない
→ジョブ型はジョブに値札がついている（すでに値段（報酬）が決まっている）＋よほど　　のことがない限りいちいち査定しない

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・三井住友銀行　「ジョブ型雇用では成果が評価に直結するため、給与も上がりやすい傾向があり、モチベーション向上にもつながります。」
✖成果が評価に直結する

・群馬銀行　「仕事内容や求められるスキル・経験を明記した「職務記述書」を導入し、専門性の高さや担う職務に応じて処遇を決める「ジョブ型」雇用を目指す。」
✖求められるスキル・経験を明記した「職務記述書」

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NECソリューションイノベータ
「メリット②業務であげた成果に応じて社員を評価できる
ジョブ型雇用は、あらかじめ設定された職務記述書（ジョブディスクリプション）、評価基準、給与体系などに合意した人材を雇用します。採用時点で評価の基準が決まっているため、上司や同僚の主観に影響されることなく、明確で正当な評価が可能となります。」

「なお、職務記述書は従業員が自ら作成するケースと、面接などを通して上司が作成するケースがあります。具体的な職務記述書の項目例は以下となります。

１．職種・職務名・職務等級
２．職務概要・具体的な職務内容・各職務のウェイト（重み付け）
３．期待されるミッションと目標
４．組織との関わり方
５．直属の上司・部下、責任・権限の範囲
６．雇用形態、勤務地、勤務時間など
７．必要とされる知識・スキル・資格
８．待遇・福利厚生」

リクルートマネジメントソリューションズ
「成果に応じて給与が決められるため、モチベーション向上につながる」

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「１日に１次面接を始めた日立製作所は２３年卒の学生のうち約９割をジョブ型雇用で採用する。職務に必要な能力や経験をまとめたジョブディスクリプション（職務定義書）を明示して採用活動を進める」
→必要なスキルではなく、職務がどのようなタスクからなるのか
 
「日立は専門性の高いキャリアを求める学生に対応したジョブ型インターンを実施し、今年度は前年度比１．３倍の８００人を受け入れる。体験できるテーマ数も１．６倍の４４０に増やす。事務系コースは原子力や鉄道などで営業職などを受け入れる。」
「日立は学生のニーズにきめ細かく対応したプランを用意することで、採用競合がＩＴ（情報技術）やコンサル業界など多様になる中、早期に相性を見極められる土壌づくりを急ぐ。インターンの成果も『時間をかけ粘り強く取り組んだ』など定性的な記録として残し、選考で参考にするという。」
→「どの程度できたか」ではなく、「できたのか、できなかったのか」
 
「社内の意識調査ではジョブ型の必要性は8割が理解しているが、、、」
→そもそもジョブ型を正確に理解できていないおそれ（間違ってるのは記者だけ？）
 
これは正しいのか？
「新卒採用にジョブ型を持ち込む国内企業が増えている背景には、人材争奪戦が激しくなっていることがある。」
→ジョブ型雇用に新卒採用はなく、全てが中途採用？

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日本経済新聞「ジョブ型で下克上狙う若者　40ー50代は逃げ切り図るーテレワーク成功の勘所」2021年2月17日　　より、、、

・「ジョブ型は（中略）達成度合いをみる人事制度」←×

・ビジネスパーソンはジョブ型に賛成か反対か
　・39歳以下は賛成76.3％
　・40ー50代　賛成は39歳以下より30％ほど低い
　＝ベテランほどジョブ型に消極的
　・理由：年功序列ではなくなるから、スキルで評価される
　　　　　＝若者にも厚遇をゲットできる可能性　←×？

↑ジョブ型は本当に若者に有利か？
・海外では、職歴がない若者の方が就職は不利
・むしろ、新卒一括採用を行う日本の方が、若者にとっては有利？

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KDDI版ジョブ型人事制度
KDDIの持続的な成長を実現するための「KDDI版ジョブ型人事制度」を2020年8月から導入しています。職務領域を明確にする「ジョブ型」を採り入れ、成果・挑戦、能力に応じてダイレクトに報いることで「プロを創り、育てる」制度です。（採用情報より引用）

自律的なキャリア形成、評価制度、報酬制度を基準にしたジョブディスクリプション
KDDIらしさを大切にしながらジョブ型の長所を取り入れる
KDDIの育成方針
・KDDI の広範な事業領域を活用した多様な成長機会の提供
・専門能力に加え、組織を成功に導く「人間力」の高さを評価
ジョブ型の長所
・目指す社員像に基づく、実力主義の新グレード制
 ・成果・挑戦・能力に応じ、ダイレクトに報いる報酬体系 
・職務・スキルを明確化し、全社員が専門性を深耕

中途採用についてもジョブディスクリプションが曖昧
本来
ジョブディスクリプションの記載内容が違う
キャリアや人間性を考える点でジョブ型には少し遠い
挑戦や能力は加味しない
→いわゆる日本のジョブ型雇用
「プロを作り、育てる」という目標のため、人間性や挑戦を評価している
ジョブ型というより能力主義をメンバーシップ型に組み込んでいる
海外のジョブ型が適応されているような仕事（やったかどうか二分できる仕事）が多くないので成果の評価をする傾向にあるのではないか？

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・参考資料

・三井住友銀行「ジョブ型雇用とは？従来の雇用との違いやメリット・デメリットを紹介」
https://www.smbc.co.jp/hojin/magazine/personnel/about-job-based-employment.html

・「ジョブ型雇用へ、新たな人事制度、群馬銀、２４年６月から」、日本産業新聞、2023/8/7、日経テレコン（https://t21.nikkei.co.jp/g3/CMNDF11.do）（2023/10/23閲覧）

・NECソリューションイノベータ,ジョブ型雇用とは？メンバーシップ型との比較やデメリットも解説
https://www.nec-solutioninnovators.co.jp/sp/contents/column/20230217_job-type-employment.html

・リクルートマネジメントソリューションズ,ジョブ型雇用とは
https://www.recruit-ms.co.jp/glossary/dtl/0000000228/

・「インターン、実践型に転換　新卒採用でミスマッチ回避　日立はジョブ型で４４０体験／三井化は人事の課題改善」日本経済新聞 朝刊2023年8月12日 p1

・「高度人材獲得へアピール　就活、選考解禁　日立、ジョブ型導入　ダイキンは初任給上げ」日本経済新聞 朝刊2022年6月2日p15

・「ジョブ型雇用進める日立『最適な人材を世界から』」日経速報ニュースアーカイブ2023年1月28日

・KDDIの新たな「挑戦」—ジョブ型人事制度の導入で人材育成に注力
http://howhere.jp/articles/kddi_1

・KDDI株式会社採用情報
https://career.kddi.com/environment/personal_system.html
https://job.axol.jp/jn/c/kddi3/job/category/cU8hanvFdkVR-