今日の日経新聞（2022/11/23）【light】

ＭＳ＆ＡＤ、国内生損保で６３００人削減　２５年度末までに　人口減で市場縮小

・MS&ADHDは22日、25年度末までに生損保事業の従業員を6300人減らすと発表
・国内は人口減で市場が縮小したことに加えて、世界で災害増加による保険金の支払いも重荷に
・人件費を減らし、IT(情報技術)を活用して生産性を高める狙い

　損保各社は法人向け保険を中心に市場を寡占、業績は比較的安定していたが、気候変動により国内外で災害が多発したことで損保の採算悪化が続く可能性
　傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険、三井住友海上あいおい生命保険で計６３００人削減し、２００億円規模の利益改善効果を見込む
　損保大手３グループのなかでは唯一、２つの中核損保を持つ構造で、経費のだぶつきが課題になっていた

【所感】
　損保の赤字続きは有名で、１０月には保険料が改定された次第である。損害保険は「契約内容を限度額として、実際の損失額を補填する」ものだが、この“損失額”は見積書次第というのが実情だ。使わなければ損だとも言わんばかりのもので、火災保険の給付請求を事業とする者まで存在している。人件費も無駄かもしれないが、給付の実態も調査されるべきではないか。