グローバリゼーションは、中国が、このドイツ人と仕組んだものであると言っても全く過言ではない…グローバリゼーションの最大の恩恵者が中国だったのだから。グローバリゼーションが破壊してきたものは、民主主義陣営の社会構造だったのだから。

脱炭素、地球温暖化等は、「底知れぬ悪」と「まことしやかな嘘」の国である中国が、その本性に相応しく、カナダ人国際詐欺師モーリス・ストロングと仕組んだものである事を、戦後の世界で唯一無二のジャーナリストである高山正之は、始まりがモーリスのおばだった経緯から見事な名文で私達に教えてくれた。
「文明のターンテーブル」という戦後の世界で唯一無二のブログを無償で書き続けている私は、「グローバリゼーション」等もまた中国が仕組んだものである事を、初めて世界に伝える。
私が、その事に気づいたのは、人類史上最大の図書館であるインターネットによってだった。
グローバリゼーションの主唱者が「ダボス会議」であることは歴然たる事実である。
驚くべき事に、この会議を始めた主催者は、世界中の大半の人間が知らない、日本国民の殆どが全く知らなかった、一人のドイツ人だった。
創設者がクラウス・シュワブであることは、先般、発信した通り。
つまりグローバリゼーションは、中国が、このドイツ人と仕組んだものであると言っても全く過言ではないはずだ。
グローバリゼーションの最大の恩恵者が中国だったのだから。
グローバリゼーションが破壊してきたものは、民主主義陣営の社会構造だったのだから。
愚かなマスメディアが嬉々として報道している、米国を始めとした西側諸国の「社会の分断」をもたらしたものが、グローバル化、だったのだから。
今日の産経新聞・正論には、上記の私の発見が正鵠を射ている事を証明している論文が掲載されていた。
見出し以外の文中強調は私。
今こそ「調整型」政治の再評価を 　施　光恒(せ　てるひさ）九州大学教授
調査会社ユーガブが昨年８月に米で実施した世論調査によれば、米国で内戦が10年以内に起きる可能性について、米国民の43％が「非常にあり得る」「いくらかはあり得る」と回答した。
米国民の分断がいかに深刻かわかる。　
テキサス大学教授のＭ・リンド氏が書いた『新しい階級闘争』（東洋経済新報社、2022年）は、米国や他の欧米諸国で顕著に生じている国民の分断現象を理解するのに好適な本だ。
旧統一教会（世界平和統一家庭連合）問題で揺れた日本政治を考えるうえでも大きな示唆を与える。　
分断がなぜ生じたか　
リンド氏は、国民の分断現象は「新しい階級闘争」だと捉える。　
一方の陣営は、リンド氏が「管理者（経営者）エリート」と呼ぶ層だ。
グローバル化の恩恵を受け、新自由主義（小さな政府主義）の政策に賛同し、移民の大規模受け入れなどリベラルな社会政策も支持する人々である。
他方は、学歴、収入ともにさほど高くなく、地方に暮らす者が多い庶民層だ。　
リンド氏は、分断の解消策を考えるため、かつての「古い階級闘争」、つまり資本家層と労働者層との対立がいかにして緩和されたかを振り返る。
古い階級闘争は、戦後の「民主的多元主義」の政治を通じて解消に向かった。　
これは、政府が調整役となり、資本家と労働者、大都市と地方、各種業界など国民の各界・各層の利害を公平に保とうとする調整型の政治だ。
政府は、財界団体、労働組合、農協などの協同組合、業界団体、地方団体、教会といった多様な中間団体の要求を聞き、利害調整に当たった。　　
「調整型」政治の重要性　
調整型の政治が欧米で広まったきっかけは第二次大戦だ。
各国は総力戦に従事するため、政府が国内の各種の利害調整に乗り出した。
そして戦後、西側諸国では、この調整型の政治を継続したがゆえに、経済成長と国民福祉の向上を両立し、安定した社会を建設できた。　
だが1980年代初頭からの新自由主義の広まりや冷戦終結後のグローバル化で、欧米の安定した社会は揺らいだ。
グローバル化推進以降、労組などの中間団体は機能しにくくなった。　
例えば、海外への生産拠点の移動、外国人労働者や移民の受け入れが容易になったため、グローバルな投資家や企業の側は、国内の労働者膕を交渉や妥協の相手と見なくなった。
各種の中間団体を「抵抗勢力」として排除する傾向も強まった。　
庶民層はバラバラの個人にとどまれば力を持てない。
団体を組織しなければ庶民層の利害は政治に反映されにくい。
現在の「新しい階級闘争」はエリート層が「民主的多元主義」の政治を捨て去り、庶民層に配慮しなくなったことと、それに対する庶民側からの強い反発から生じている。　
国民の分断現象の解消には、やはり調整型の政治が必要だとリンド氏は強調する。
中間団体を再生し、「民主的多元主義」を現代に再現すべきだと説く。
グローバル化推進策を見直す必要も訴える。　
リンド氏の議論は日本にも当てはまるところが多い。
野口悠紀雄氏が「⊥９４０年体制」と称したように、日本も先の大戦を戦い抜くために官民協調体制を作り上げた。
それが母体となり、戦後、調整型の政治が行われるようになった。
調整型政治を巧みに推進したため、経済成長と同時に「一億総中流」と称されるほどの平等も実現できた。　
旧統一教会問題の一因にも　
リンド氏の主張は近年の日本の主流派の議論と全く逆だ。
リンド氏の議論が正しければ、目指すべきは新自由主義的な構造改革路線ではない。
戦後日本が「日本型市場経済」とかつて誇った調整型の政治こそが、自由民主主義の観点から見ても、活力ある安定した社会の構築という観点から考えても、優れていることになる。　
旧統一教会と自民党の一部議員との密接な関わりがなぜ生じたかも「民主的多元主義」の政治を捨て去ったことと関係がある。
本来の自民党の政治は財界のみならず、労組、農協、地方の商工会など各種の中間団体の声に耳を傾け、調整する政治だった。
だが新自由主義の浸透で、近年はむしろ中間団体を抵抗勢力として弱体化する政治を行ってきた。　
そこで政治的影響力を増したのが、一方はグローバルな投資家や企業関係者、他方は旧統一教会のようなある種非合理な凝集力を持つ一部の中間団体だ。
選挙の際、自民党の政治家は、かつては選挙区の多種多様な中間団体に票の取りまとめを期待したが、それらの多くが今では弱体化した。
相対的に、旧統一教会への依存を深めてしまったと指摘できよう。　
本来、フランスの政治思想家、Ａ・トクヴィルが語ったように民主政治は多様な中間団体が栄える環境から生じる。
調整型の政治を今こそ再評価する必要がある。