あれだけ政権批判を展開する野党各党が、韓国の横暴には沈黙を決め込んでいるのはなぜなのだろうか

あれだけ政権批判を展開する野党各党が、韓国の横暴には沈黙を決め込んでいるのはなぜなのだろうか
2020年10月29日
2019-02-05に発信した章である。

以下は前章の続きである。
国家間の約束の意味　
国家間で交わした条約や約束事を破ることが許されないのは国際常識である。
国連で採択されているウィーン条約法条約に〈当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない〉（同二十七条）と定められている通り、国内法、すなわち自国の事情によって条約等の順守義務を踏みにじることは、固く禁じられている。　
阿片戦争の結果、英国と清国が結んだ香港の99年租借も、「あれは戦争に負けて結ばされたものだから無効だ」などという主張を、その後の中華民国も、中華人民共和国も、したことはない。
日本も、明治政府が結んだ不平等条約を、あとになって「あれは無効だ」などと言ったことはなく、国力を上げ、交渉をくり返し、血の滲むような努力の末に、ついに改正に持ち込んだ。　
また、日本列島を焦土とされ、原爆を二発も落とされた末に受諾したポツダム宣言を「あれは悲惨な状態で受諾したものだから無効である」などと、日本人は口が裂けても言わない。
国家の約束というのは、それほど重いものであることを知っているからだ。　
その国際常識が、韓国には存在しない。
しかし、あろうことか日本の政党である日本共産党の志位和夫委員長は昨年12月、日韓議連のメンバーとして訪韓した際、文在寅大統領に対して、「被害者個人の請求権を消滅させないことは日本政府も公式に表明している。両国政府はこの点で一致している。被害者の名誉と尊厳回復に向けた前向きの解決が得られるよう、冷静な話し合いが大切だ」と述べたという（『赤旗』の報道による）。　
日韓基本条約の前提となった日韓請求権協定という国家間の約束事を反故にしようとする韓国を、日本の政党が支持することが私には信じられない。
これは、日本国民が厳として心に銘記しておかなければならないことだろう。　
ありもしない「強制連行」を証拠もないまま信じ込み、いまだに謝罪を求める慰安婦問題を支援してきたメディアや政党も日本には少なくない。
また、ジャパンドリームを夢見て企業の「自由募集」に応じた若者が、いつの間にか昭和19年9月から半年しかなかった「徴用工」になりすまして裁判に勝訴したことを、前述のように支持する政党もある。
事実に基づかず、黒を白、白を黒と言いくるめて日本を糾弾する韓国に追従する日本の政治家や言論人がいることが、私には不思議でならない。　
日本人でありながら、事実など関係なく国家間の約束や条約をひっくり返す韓国を支持するのは一体、どんな背景を持つ人たちなのだろうか。
そして、あれだけ政権批判を展開する野党各党が、韓国の横暴には沈黙を決め込んでいるのはなぜなのだろうか。　
日本人は、そのことをじっくり考えるべきだろう。
この稿続く。