町内会⑤：広報紙の実態調査と問題提起

横浜市から毎月どっさり配達され、担当地域内の170世帯に班長を介して配る、広報紙。
よくよく考えると、情宣の主体は町内会でなく行政なのに、その配布を我々がやるのは何故なのか？と疑問に感じ、調べてみた。
（大抵のことはネットでわかります、便利な世の中です）

・横浜市が各町内会に対し、全世帯への配布を依頼している
・町内会は、配布1部につき4円～9円の「謝金」を受け取っている
・配布部数の増減は、町内会の承認を前提に、随時対応可能
・町内会での配布が困難な場合は、ポスティング業者への依頼も可能

さすがにタダ働きではなく、町内会として「謝金」を年間約100万円を受け取っており、更に町内会の会計報告を調べたところ、該当する金額が収入として予算計上されていた。不透明な会計処理は無さそうなことを確認でき、この点はまず一安心。

一方で「配布部数の増減は可能」ならば、配布対象を全世帯でなく、希望者に限定してもよいのではないか？と思った。
よくよく考えれば、住民の要望とは無関係に、あくまで横浜市の希望で一方的に全世帯に配布されているもののはず。

ここで更に調べたところ、これら広報紙はそのまんま、横浜市や神奈川県のウェブサイトで閲覧可能なことが判明。
それなら「ウェブサイトで見られるなら、紙での配布は不要」という人もいるのではないか？

勿論、地方自治体の広報紙は地域住民にとって重要な情報源であることは否定しないし、これまで同様に紙で読むことを好まれる方も一定数いることは理解できるし、その希望は尊重されるべきであることは、至極当然。
とはいえ、横浜市が自らウェブで公開しておきながら、同じものを相変わらずコストと手間を掛けて印刷し、町内会に「謝金」を払い、受け取り手のニーズには無頓着に全世帯への一律配布を依頼していることに対し、またそれを唯々諾々と町内会側も請け負っていることに対し、コスト意識の欠如、独善的判断と前例踏襲ありきのお役所体質、IT化・ペーパーレス化推進の時代からの逆行等々、あらゆる点において強烈な違和感を覚えたのであります。

なので、この問題意識を更に補強すべく、実際に読み手のニーズの実態を調べるため、ブロック長としての独断で「実はこの配布作業ってこんなに大変なんです、因みにウェブでも閲覧できます、手間と費用が勿体ないですよね、なので希望者のみへの配布への切り替えを検討したい、配布継続をご希望の方は記名願います」という内容のお手紙を回覧してもらう形で、アンケートを実施しました。

その結果は、配布継続希望は全体の約３割の世帯に留まる、という予想以上に少ないものでした。
あんなに大変な思いをしてせっせと配った広報紙、７割の方にとっては必要ない、配ったそばからゴミ箱行きかもしれないのかと思うと、愕然としたのであります。

この事実を示しつつ、とにかく大変な配布作業の軽減のため、希望者のみへの配布への切り替え、ないしポスティング業者への依頼をにつき検討してほしい、と町内会上層部の役員に直談判した次第。

実際、先日の役員会で本件を議題として採り上げてくれたようです。
どのようなフィードバックがあるか、待っているところです。