「こどもまんなか」は嘘っぱち⚡ばあちゃん、じいちゃん一緒に怒ってよ！
「今はいいよね！国が子育て支援をたくさんやってくれてるんでしょ！」
「少子化だー！ってこんだけ騒いでるんだから、しっかり支援があるんだろう」
そう思ってるばあちゃん、じいちゃん！
残念ながら、そんなことはないんです。
「またまた～国が嘘つくわけない」
と思わないで、一度あなたの孫もしくは子どもの話を真剣に聞いてほしいです！
ごまかし少子化対策の真骨頂。児童手当の拡充のカラクリ
2023年、岸田首相は子どものいる世帯への現金給付である「児童手当」の拡充を発表しました。
以下が変更内容です。赤字3箇所が変化の部分。
これだけ見ると「すごい！太っ腹！」って思ってしまうのですが、解説を聞いた上で本当にそうか考えてほしいです。
①第３子以降３万円
結論から言うと「第3子は高校卒業までフルに月3万円もらえる」というわけではない」のです。
なぜかというと、「第３子」のカウントの仕方が単純に３番目の子どもという数え方ではないからです。
３番目の子であっても、上の2人が18歳の支給対象年度を終えていたら、その３番目の子は「第３子」とはならず、第2子や第1子扱いに繰り上がる制度だからです。
高校卒業までフル月３万円の支給となるのは、年子の子どもが3人とも高校生だったり、三つ子だったりと、第3子以降の月3万円支給はごく限られたケースになるのです。
②高校生に１万円
「児童手当0円だった高校生に、１万円追加支給なんていいね！」と思われるかもしれません。
実はこれにも手放しで喜べないカラクリがあります。
この表には書いてませんが、高校生に１万円支給の代わりに、それにともなって扶養控除（現在38万円）を廃止することも併せて検討されています。
扶養控除は、平たく言うと扶養家族として認められた家族分の「所得税」「住民税」が安くなる仕組みです。子育てを卒業された方ならご存知の方も多いはず。
収入によっては、児童手当をもらっても、扶養控除が廃止されることで税金があがってしまい、結果としてマイナスになる世帯もあります。
こちらの計算表は、以下を表現しています。
「共働きかつ高校生が1人の場合」の影響を試算
「所得330万円以上の世帯は家計全体の手取りが減ってしまう結果
この計算表はこちらの税理士さんのブログから引用させていただきました。（引用許可ありがとうございます）
わかりやすく説明してくださっています。
もちろん、世帯によっては児童手当の恩恵が上回る家庭もあります。
が、「ラストチャンス」と言われ「異次元の少子化対策」と謳ってる少子化対策において、中所得以上の子育て世帯が実質増税となる政策に違和感はないでしょうか？
なお、児童手当と引き換えに高校生の扶養控除廃止を検討している理由が「児童手当と控除の二重支援となり不適切」という話だそうです。
それであれば、ばあちゃん、じいちゃんたちの年金と控除の二重取りはなぜ許されるのでしょうか？
これは、ばあちゃんじいちゃん達を責めてるのではなく、なぜ子どもだけ「不適切」になるのかという素朴な疑問です。答えられる人がいたら教えてほしいです。
【重要】16歳未満の子どもの扶養控除はすでに廃止されている
それと扶養控除の話でもう一つ、この機会に知っておいてほしいのが、１６歳未満の子どもの扶養控除（年少扶養控除）はすでに廃止されていることです。
扶養控除がなければ、子どもを何人持っても独身と同じ税金です。子どもには食費も学費も他諸々かかるけど、昔と違って税金がその分高くなっている。
そりゃあ２人目、３人目、４人目と子どもをたくさんもつほど、家計は苦しくなるので、たくさん子どもを持つのを諦める人も出てくる。少子化が進んでも当然じゃないですか？
ちなみに、年少扶養控除廃止をしたのは旧民主党、これを復活するとして公約に掲げたけどそれを反故にし続けているのが自民党。
自民党は年少扶養控除廃止による少子化への悪影響はわかっているはずです。検索すれば現役国会議員が過去に書いた「年少扶養控除」の重要性を説いた旧民主党バッシングのコラムが出てきます。
③所得制限なし
「収入が高いのだから、給付金や支援はなくて良いだろう」と思われるかもしれません。
そんなことはありません。
所得が上がれば、所得税・住民税・社会保険料が重くのしかかります。特に所得税が厄介で、5%〜45%の累進課税制度を取っています。年収が上がれば税率も上がりますので、手取り収入は思ったほど増えません。
所得税の累進課税制度で、多くの税金を負担し義務は果たしてます。それなのに、子育て支援を止めるのはおかしい仕組みです。
児童手当以外にも、子育て支援では多くの所得制限が存在し、受けれる支援が多々制限されるケースもあります。
【補足】昔と比べてあらゆる水準が変わってる
昔の年収1000万円ならもう少し余裕があったかもしれません。
しかし、下の表のようにあらゆる価値が変わっています。年収1000万円でも出ていくものが昔より多いため、もはやお金持ちとは言えないのが現役世代の感覚です。
中でも、税金が本当に本当に高いです。
以下、特徴的なグラフとして、出生数は減っているが、国民負担率（＝税金）は増えているのです。
大事なことなのでもう一度言います。
現役世代は、税金が本当に本当に高いです。
【最後に】ばあちゃん、じいちゃんへのおねがい
ばあちゃん、じいちゃんが子育てをしていた現役時代と比べて、恵まれている点もあるのは事実ですが、この文章の中で説明したようにそうではない部分もあります。
減税や、子どもの扶養控除を復活してくれたら、もう一人産もうかな？という声は多くあがってます。しかしながら、政府はこの声を無視し続け、マスコミと一緒に「やってるフリ子育て支援」を、ばあちゃんじいちゃんに流し続けています。
どうか、自分の家族や知り合いの現役世代が悲痛な声をあげていればそちらの話を真剣に聞いてみてください。
政府やテレビ・新聞の伝えることをそのまま正しいとは限らないかもしれません。
※「扶養控除の廃止に反対！〜年少扶養控除と高校生の特定扶養控除の復活を！！〜（署名の発信者「子どもの支援は一律に」 子育て支援拡充を目指す会）」の署名活動中です、よければお願いします。
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