24.2.6 OECD世界経済見通し EU&日本悪化/中国不透明/米国堅調

24.2OECD世界経済見通し 概ね良好

　世界経済の成長率は米国の景気の堅調さに加えて年央までの利下げ期待を受けて上振れました。
　一方でEUはインフレ抑制に向けた利上げ効果が本格的に2024年の景気減退を引き起こす見込みとなっています。
　中国は不動産リスク&個人消費の低迷が危惧されています。
　日本は足元では好決算ですが、マイナス金利解除を節目に景気抑制が働き、翌年2025年に景気後退を示唆されています。

OECD経済見通し2024.2
https://www.oecd.org/newsroom/growth-continuing-at-a-modest-pace-through-2025-inflation-declining-to-central-bank-targets.htm

日米の金利修正に揺さぶられる株式市場

　ここ最近、日米の金利政策が見直され先送りされています。
　米国は想定外の景気の堅調さを受けて利下げの時期を3⇨5月への変更案が浮上しています。
　日本は年始の能登半島震災により復興支援を見据えて利上げ時期を3⇨4月へシフトも視野に入ってきました。
　日米の金利政策の見直しを受けて、米株価にも変調があらわれています。景気の堅調さが利下げ後退(=負の効果)を打ち消していましたが、インフレ再燃の懸念が浮上した事で金利に敏感な株式相場に戻りつつあります。2/13米CPIはインフレを占う重要な指標につき要警戒です。