ネットの規制！全米初のTikTok禁止法がモンタナ州で成立 違反すればアプリストアに罰金。日本への影響はいかに？
米モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ知事（共和党）は17日、中国発の動画投稿アプリ「TikTok」を禁止する法案に署名し、法律が成立した。TikTokを禁止する法律が成立するのは全米で初めて。ただ、訴訟に発展する可能性が高い。
2024年1月以降、Googleの「Google Play」やAppleの「App Store」といったアプリストアは、州内でTikTokをダウンロードできる状態にすると、1日あたり1万ドル（約138万円）の罰金を科される。
発効前にダウンロードした人の扱いを含め、法律がどのように運用されるかは不透明なところがある。
TikTokのユーザー個人に対する罰則はない。
モンタナ州の法案は4月、共和党が多数派を占める議会でとくに大きな修正が加えられることもなく可決されていた。
ジアンフォルテは法案に署名後「中国共産党からモンタナの個人に関するプライベートなデータを守るため」TikTokを禁止したとツイッターに投稿した。
モンタナ州は政府が所有する電子機器でのTikTokのダウンロードや使用については、すでに2022年12月に禁止している。
ジアンフォルテは当時、TikTokは州のデータにとって「重大なリスク」だと懸念を示していた。
TikTokをめぐっては、ユーザーのキーストロークを追跡できることや親会社の中国企業ByteDance（バイトダンス）が米国民を追跡していたことなどが報じられ、これまでに全米の半数以上の州と連邦議会が政府機器で禁止している。
モンタナ州でのTikTok禁止法が日本に与える可能性
日本国内のTikTokユーザーへの制約: モンタナ州での禁止法によって、日本国内のTikTokユーザーが直接的に制約を受ける可能性も。モンタナ州のアプリストアでのダウンロードが制限されることで、日本のユーザーは新たにTikTokをダウンロードできなくなる可能性が。
日本企業への影響: 日本国内にはTikTokを活用してビジネス展開している企業やクリエイターが存在します。モンタナ州でのTikTok禁止によって、これらの企業やクリエイターが収益やプロモーションの機会を失う恐れがあります。その結果、日本のビジネス環境や経済活動に悪影響を及ぼす可能性。
日本国内での類似の規制動き: モンタナ州でのTikTok禁止法が注目を浴びることで、国内でも類似の規制動きが起こる可能性があります。
他の地方自治体や連邦政府がTikTokや他の中国発のアプリに対する制限を検討することが考えられます。
これによって、日本国内のTikTok利用者や関連企業にとっては、規制の広がりによる影響が生じる可能性があります。
データセキュリティの懸念: TikTokは過去に個人情報や利用データの取り扱いについて懸念が報じられており、国家安全保障上のリスクとみなされることもあります。
モンタナ州での禁止法が強化されれば、日本国内でも同様の懸念が浮上し、TikTokに対する制限や監視の強化が求められる可能性があります。
ビジネスパートナーや広告主への影響: TikTokは広告収入やビジネスパートナーシップを通じて収益を上げているプラットフォームです。
モンタナ州での禁止によって、日本のビジネスパートナーや広告主はTikTokを活用できなくなり、マーケティング戦略や収益モデルに変更を迫られる可能性があります。
日本国内の規制強化への影響: モンタナ州でのTikTok禁止法が他の地域で成功し、広がる場合、日本国内でも同様の規制強化が議論される可能性があります。
これによって、他の中国系アプリやソーシャルメディアプラットフォームへの制限や監視が強化される可能性があります。
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