ファンダメンタルの重要性と破壊神？石破新総裁について

今回は僕のトレードオタクとしてのこだわりの視点満載の回になります。普段から僕がどのようなことを考えているというのを書きたいと思います。

しかし、ただ単に経済についての僕の考えを書いてもしょうがないので、

実際どのようにみなさんの普段のトレードに繋げられるかという点もしっかり書いていきたいと思います。

経済について考えることも当然短期トレードに関わってくる、そんなお話です！

それでは早速本編に参りましょう！

石破政権は日本経済を滅ぼす？？

まずホットなニュースを僕がどう見ているかという点から参りましょう

石破新総裁が誕生し、内閣総理大臣への既定路線に乗りました。一応今後衆議院選挙等色々ありますので確定ではありませんが、まあ石破新内閣総理大臣の誕生の可能性が高いので、その前提でお話ししたいと思います。

Xとかでは新総裁が石破さんに選出されてからというもの、「日本滅亡」とかいろんな言われ方をしていますが、この点を正確に冷静に中立な視点からまず考えてみましょうか。

そもそもなぜこのような言われ方をしているのかというと、

・法人税率の引き上げ
・緊縮財政とも読み取れる発言

この2点だと思います。

まず基本的に日本のアベノミクスの時代からコロナ後の2023年ごろまでの基本的な方針というのは、

一貫して「デフレ脱却」ここに焦点が当てられていました。

日本国籍の企業にどれだけ活気を与えることができるか。ここが全てでした。

「日本国籍の企業に活気を与える」これがなぜ重要なのかは後ほど詳しく解説いたしますが、ともかくこれまではその方向である程度には効果が出ていました。

実際コロナショックで落ち込んだ日経平均も積極的な緩和政策で値段が回復どころか、史上最高値を更新するところまで上昇しました。これはアメリカのダウ平均にしっかりと追従する形で推移しました。

ここ数年で円安にはなりましたがしっかり株価は維持できているという点において、厳しい視点から見たとしても、

非常に自民党内閣、および日銀の手腕は素晴らしかった

と言っていいと思います。僕は自民党のサポーターでもなんでもないですが、この金融政策という点においては間違いなく素晴らしかったと言えます。

ただ石破新総裁はこの方針を転換しうる発言を繰り返しています。

まず法人税増税を匂わせている点。これはやはり金融引き締め的な考えであることはみなさんもお分かりだと思います。法人税の引き上げは当然企業にとっては負担増になるわけで、活気を下げる要因になりうります。

ただ「岸田政権の方針を引き継ぐ」とも発言しているので、緩和に若干寄った方針を維持する可能性もありますが、この発言は植田総裁下で始まった利上げフェーズに対しての発言の可能性もあります。

そんな発言に対する懸念からXでネガティブな反応が多かったと言えます。

法人税の引き上げは無意味？？

石破さんは政治経験も豊富な政治家ですから相当いろんなことを考えているはずではありますが、この「法人税の引き上げ」については、

国としての税収確保という意味では全くもって意味ないと言えます。

また後ほど書く「日本国籍の企業のため」という点でもメリットは懐疑的です。

そもそも法人税を上げることのメリットは税収確保以外の点においては、

企業の内部留保を減らす

ということにあります。基本的に経済が停滞する原因というのは、

「消費・お金の流れが停滞すること」にあります。これは個人のレベルでもそうですし、企業のお金でも同じです。

企業の業績悪化や業績不安があると事業投資や研究開発費などが抑えられ、それを受注する企業の売り上げも減少するわけですから消費が減り、国内全体の経済としては鈍化します。

なのでできる限り内部留保を減らし、お金が流動的に動くようにしなければいけないのですが、その1つの手法として法人税の引き上げは効果が出る可能性はあります。

当然法人税として引かれるくらいであれば経費として計上できるように研究開発費や消費する方向に向かいやすくはなります。また人件費に流すことで賃金という形でもお金が流れることになります。

そういう「節税のための消費」を企業に促すことができます。

そして税収の上昇自体は国にとってほぼ意味がないですが、

そのお金があれば金融引き締めと緩和の行き来をしやすくなります。

貨幣の増刷をせずとも扱える国債が増えるので、将来的に金融緩和で企業を後押しするのに効果的ですし、その財源になると言えます。

企業の成長が国にとって一番大事な理由

と、ここまでしっかり石破さんが考えているのかどうか。考えていると信じたいですが、やはり不安ではあります。そういう点からも世の中のネガティブな反応には、

僕も同意せざるを得ない

と思います。今までの総裁は金融政策の方向転換についての発言はないこともあったので、正直不安はありませんでしたが、今回はどうしても不安が残ります。ただ一つ救いなのは、