血税を無駄使いする政府、国民の生活は苦しくなるばかり
、国民から税金を預かっているという意識が欠如している
政府は国民から税金を預かっていて、それを国民に代わって必要なところに使うという意識がなく、政治権力により、政治家の自由な判断でいくらでも使える、という意識が「異次元少子化対策」に反映されています。
以前から指摘しているように、すでに子を持つ世帯に児童手当を厚くしても、出生率は上がりません。問題は結婚したくても経済的制約で結婚できない人が増え、これが少子化に結び付いていることですが、的外れな少子化対策に大金をつぎ込もうとしています。今からでも白紙撤回して、無駄遣いを排除してもらいたいものです。
政治家に規律が働ないのであれば、制度面から財政規律を設け、これに従ってもらうしかありません。今のプライマリー・バランス2025年黒字化も、掛け声だけで何ら縛りがなく、これを実現しようとの努力も見られません。
信頼できない政府には大きなお金を預けることはできません。規律の回復までは「小さな政府」でリスクを最小化するしかありません。
30年くらい前までは、この時期になると、政治家の歴史認識問題が注目を集めていた気がする。右であれ左であれ、政治家は敗戦についてどう考えるか意見を述べ、ときには国民の反発に遭うこともあった。
しかし、今は完全に底が抜けてしまった。国家の一貫性を軽視する勢力が自民党に巣くうようになった結果、ついには原爆投下とポツダム宣言の時系列を理解していない総理大臣まで登場した。安倍晋三は〈ポツダム宣言というのは、米国が原子爆弾を二発も落として日本に大変な惨状を与えたあと、「どうだ」とばかり叩きつけたものです〉（「Voice」2005年7月号）と述べていたが、ポツダム宣言は1945年7月26日、原爆投下は8月6日と9日である。
これは単なる勘違いではない。終戦の経緯を理解していれば、このような発言が出てくるわけもない。このレベルの人物が「戦後レジームからの脱却」を唱えていたのも笑止だが、結局安倍がやったのは「戦後レジームの固定化」とアメリカ隷属路線の強化である。
その次に登場したのは、歴史そのものを「なかったこと」にする総理大臣だった。15年、沖縄県の基地移設問題を巡り翁長雄志知事と官房長官の菅義偉は会談。沖縄の苦難の歴史を語った翁長に対し、菅は「私は戦後生まれなので、歴史を持ち出されたら困る」と言い放った。支離滅裂、意味不明。だったら、国会議員の大多数は歴史を無視していいという話になる。
長崎市内の平和公園で行われる予定だった平和祈念式典は台風の影響で屋内開催となり、岸田文雄は出席せずにビデオメッセージを送った。
〈一木一草もない焦土と化したこの街が、市民の皆様の御努力によりこのように美しく復興を遂げられたことに、私たちは改めて、乗り越えられない試練はないこと、そして、平和の尊さを強く感じる次第です〉
試練？ 受験勉強ではあるまいし、長崎市民はアメリカにより、問答無用で焼き殺されたのである。乗り越えることができず、苦しみながら死んでいったのである。
同胞に対する共感のかけらもない。国家という前提がないからだ。この類いの連中にとって、歴史とは都合が悪くなれば修正、改ざんするものであり、宗主国のアメリカ様のご機嫌を損ねないことだけが重要なのである。
「コロナワクチン 『 大量廃棄 』 政府 は 2.4兆円 使い 8億回分 購入 NEWSポストセブン」
日本政府が熱心な理由がありました。9月から一般向けの定期接種が行われるコロナワクチン。多い人は6回目の接種となります。政府はこれまでに2.4兆円をかけて国民全員に7回接種できる量である8.8億回分のワクチンを購入。
しかし、現在までの総接種回数は約3.8億回にとどまっています。
有効期限のため、すでに8000万回分近くが廃棄されている状況ということで、残りの大半の廃棄を防ぐために接種が推奨されているのではないか、という見方も出ています。
いまだに遺伝子毒物の毒チンを血税で大量購入、在庫処分のため空き接種を始める。
国民の命と健康を犠牲にしてDSに隷属する政府。
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