【2021総選挙】野党共闘にこだわる日本共産党らしい責任の取り方【外野からの提言】

今回の総選挙で政権交代という事を口にして、現実世界に足を踏み込んだ共産党。長い革命への道のりの山あり谷ありだとしても、短期的な目標設定に対する責任の取り方は必要だと思う。ただ、他党のように党内選挙の慣例がなく、党内の人事異動による責任者交代しかない組織に内部からのエネルギーを期待しても無駄である。そこでトップが辞職しても動揺が広がるだけであろう。そこで次のようなプランを提言する。

まず選挙総括をするために、次の中央委員会総会の準備が必要だ。これは志位和夫委員長以下現執行部が行うことになる。

現在、衆議院は10議席。この議席数で志位委員長が党務にも邁進すると他の国会議員の負担が多くなる。それは9議席、8議席のときに身に染みてるはずだ。そこで本格論戦が始まる臨時国会までに志位委員長には議員辞職してもらい次点のはたの君枝さんに議員のお仕事をしてもらう。その際、国会議員団長が党首討論に参加することを明確にしておく。書記局長の任も党務が激しいが他党との交渉連絡の場としての国会議席は必要なので、小池氏以外の常任幹部会の誰かにするとよいかと。

中央委員会総会では総選挙総括と党大会の招集と議題について議決し、今後の野党共闘については次の党大会の政治方針で決着することとし、党内民主主義を促す。また、次の党大会では共産党機構改革を大きな柱とする大会決議案を示す。しかし、普段の党大会までの支部総会→地区総会→都道府県総会→党大会との会議をしていると通常国会中になり、来年夏の参院選の事を考えると何らかの工夫が必要になる。なので志位委員長は国会の仕事をしている場合ではない。この時点で志位委員長を次の選挙の顔とせずに闘うことを暗示。

次の党大会、つまり来年は創立100周年。ここで共産党の革命理論と現実の政策を組織としても分離させる機構改革案を示すのはどうか。年齢的にも不破同志は名誉役員になってもらい、中央委員会附属の社会主義研究をしている社会科学研究所を独立させ、そこの所長に志位和夫がなる。運営メンバーは全て非議員。日頃の党運営には関わらない。そして志位氏は共産党委員長を退任する。

党大会で選ばれた中央委員で新体制を承認するというこれまでと変わらない方法だが、国会議員団長として認知された人を幹部会委員長に選出するというは共産党なりに見える化させているのではないか。

日常の党運営、政策論戦、選挙戦略という党勢拡大の問題と社会主義・共産主義の理論問題について分離する事で、天皇制・自衛隊の問題での直近の課題と何十年というスパンで考える問題を扱う人と組織を分けるこで政策論や組織論も現実化していけるのではないか。

負けたから辞職では、右ならえで乗れないという気持ちもわかる。何をしても批判が来るなら長い歴史の中での政党としての進化を組織的な面から行う事が、野党共闘や政権交代を今後も目指すというなら必要ではないだろうか。