【2021総選挙】日本共産党の結果と責任論

10月31日ハロウィン総選挙。野党共闘で政権交代を目指した共産党は小選挙区1、比例9の10議席に後退した。

共産党はこれまでも選挙で負けても、訴えが届かなかったと言う事を理由にして、執行部の退陣を問う事がない組織だった。今回は410万票余りの得票だったがこれは四年前の440万票と微減。小選挙区への擁立を過去最少ながら前回並みの票を維持したとも考えられる。もしかしたら供託金との関係で見ると1議席あたりのコスパは悪くはなかったとか考えているかもしれない。もしそうだとしたら未来はない。

今回の総選挙の特徴は、日本共産党が歴史上初めて政権の枠組みの合意を得て挑んだ国政選挙だった。もちろんその枠組みは閣外協力という何のための合意かよくわからないものだが、共産党自身がそうあちこちで宣伝していたのだ。

これまでも共産党は連合政府構想を70年代以降提唱する事はあったが、その相手なるものは出てこなかった。社共合意、創共合意というものもあったが対立関係を解消する事がメインだった。だから今回の合意は閣外協力でも政権交代を共に目指すパートナーとして示せた事は大きな第一歩だったのだろう。

しかし、その結果は議席減である。立憲民主の公示前勢力は前回の立憲民主+旧希望の党で国民民主に残らなかった人出会ったが、比例を見ると前回の立憲民主とほぼ変わらない。つまり、国会議員は集まったが票を増やせなかった。新たな支持の広がりを見せる事が出来なかった、という事だろう。そう言った意味では野党共闘の選挙協力で小選挙区で議席を増やしたことは効果があっても、政党としての支持が広がらなかった事は、この4年間の評価、共産党との政権合意をして臨んだ事の評価として受け止める事ができる。目指した事が出来なかったのだから立憲としては責任論に発展するのは自然である。

一方の共産党だ。これまでは長い革命への道のりに山あり谷ありはつきもの、という歴史的スパンで物事を考えるから一つの選挙結果で責任論にはならないというのが共産党。それは一つの考え方としてありだと思うが今回の政権交代はそういう説明をしただろうか？当初枝野は政権交代の前に与野党伯仲だったように思うがコロナ禍の政府批判の高まりから政権交代へ舵を切ったように見えた。しかし、共産党のいう日米安保廃棄、自衛隊違憲は棚上げするって案は攻撃対象としてクローズアップされ与党勢力の維持、与党の補完勢力と言っていた維新の伸長に一役買ったと見ていいだろう。

長いスパンの問題ではなく、短期的な問題として失敗したのだから責任をどう取るかは、政権交代を口にした組織としてはっきりさせないと、誰からも相手にされないのではないか。小選挙区制度がある限り野党は一本化しないと与党議席は減らせないという現実的対応を取ったのだからその責任の取り方も現実的ではないとはっきり言って今後どんなにいい事を言っても現実的でない政党とのレッテルを自らつけてしまうことにならないか。

たとえ閣外協力でも政権交代に向けて合意文書を片手に臨んだ選挙で支持が増やせなかった。政策や路線は間違って無かったとすぐ言ってしまうのは果たして現実世界の常識と照らし合わせてどうなのだろうか。革命ではなく政権交代ということは、選挙結果の取り方も現実的にならないといけないのではないのか？