（転載）署名：宮沢孝幸先生の京都大学退職に関する重大な「疑義」に対して京都大学に情報の開示と説明を求めます
宮沢孝幸先生をよく知る仲間の教授達が立ち上がった。
大学内の教授達が自らの時間と労力を費やし、
京都大学総長らに対し宮沢先生を退職に追い込むに至った理由について情報の開示を求める為に立ち上がりました。これは意義深いと思います。
オーケストラに例えますと…物事は三段階で完成します。
１，各々の楽器の技を磨く（自己確立）
２，他の楽器と調和する（調和）
３，聴衆から万雷の拍手で評価を受ける（威厳）
↑…ここに本人の介入はない
今回の件で
まず、宮沢先生ご自身が論文で、COVID-19が作為的に製造された人工ウイルスである疑いが極めて高い事を論証する他様々な活動で危機を訴えてこられ、
多くの人を説得。
それに対し第三者から評価が寄せられています。
以下、宮沢先生への評価とも言える趣意書と、それに対し一般人から多くの署名が集まりつつあります。
昨日始めたばかりで、大した宣伝もしないなのに、
もう３千人を超えました(*^^*)
（署名だけで、寄付はいらないそうです）
提出先：京都大学 湊 長博 総長
京都大学医生物学研究所 河本 宏 所長
－趣意書－
この度、いわゆる新型コロナ感染症(Covid-19)およびそのワクチンに関する問題で社会に対し重要な発信を続けてきた京都大学医生物学研究所附属感染症モデル研究センター ウイルス共進化分野の宮沢孝幸准教授は、2024年5月をもって退職されることを公表しました（資料１「重要なお知らせ」(2023年10月31日発表)）。しかしながら「重要なお知らせ」の中で宮沢氏は「コロナ禍においても私の本業での業績は十分であったにもかかわらず、大学からは最後まで理解を得ることはかないませんでした。」と心境を表明されています。さらに「まだ研究を続けたいのが私の本意ですが、心血を注いで築き上げてきた研究に必要な環境、研究室を来春で閉鎖する事態に至りました。」と吐露されています。この度の宮沢氏の退職は、国民から見て明らかに疑問点や不自然な点が多く、京都大学および同大学医生物学研究所に対して、極めて不可解かつ重大な「疑義」を抱かざるを得ません。
宮沢氏は、いわゆる新型コロナ感染症の問題および新しい手法を利用したそのワクチン(mRNAワクチン等)の安全性に関する問題で、社会に対し重要な発信を続けられてきました。例えば、書籍ではウイルス学者の責任(PHP新書)、コロナワクチン失敗の本質(宝島社新書)、ウイルス学者の絶望(宝島社新書) 等々、単著および共著を多数執筆し、テレビ番組等のメディア出演、講演、雑誌・言論誌への寄稿やSNS等、科学者としての自らの信念と国民の要請に基づいて発信されてきました。
現在では上記問題に関して国際的に様々な検証がなされており、宮沢氏の主張してきた懸念や問題提起を裏付けるデータや学術論文も数多く発表されています。さらに宮沢氏自ら明らかにした成果も存在します。しかしながら、日本における医療アカデミアの主流や国の見解・方針と、宮沢氏の学術的主張とは相反しています。我々国民は、そのことが宮沢氏への業績等評価に影響しているのではないか、という疑念を強く抱いています。
（資料１：「重要なお知らせ」）
京都大学の運営には国民の税金が使われています。「京都大学の会計情報」(資料2)によれば、令和2年度の運営費交付金の構成比は33.2%(536億円)、附属病院収益は23.5%(379億円, 大半は診療報酬と推定される)、補助金等収益は3.8%(62億円)、科研費等間接経費は1.8%(29億円)となり、これらを合わせると62.3%(763億円)近くが公費負担と考えられます。国民の税金を多分に使用している京都大学は、宮沢氏の退職に関する我々国民の声に誠実かつ真摯に回答する義務があるはずです。
（資料２：京都大学の会計情報）
https://www.kyoto-u.ac.jp/sites/default/files/inline-files/annual-report-2021-12-f1ab5bd52c34776b17bb0dcc5d6b81b2.pdf
この問題は一学者の評価や進退の問題にとどまりません。本件に際し、京都大学ならびに同大学医生物学研究所に対して国民の声を届けるとともに、以下の要求に対して誠実かつ真摯な対応を求めます。
１．評価基準について(回答要求[1][2])
宮沢氏は「重要なお知らせ」(資料１)の中で、「コロナ禍においても私の本業での業績は十分であったにもかかわらず、大学からは最後まで理解を得ることはかないませんでした。」と綴られています。京都大学医生物学研究所附属感染症モデル研究センター ウイルス共進化分野 宮沢研究室の研究活動が、研究室の廃止に至る程そのミッションに乖離していると判断したことの説明の公表[1]、ならびに評価判断基礎となった基準の公開[2]を求めます。
２．学者の独立性に関して(回答要求[3][4][5])
大学教員は国民が混乱に陥るような社会問題や重大関心事に対して、独立した専門家として国民や社会に対し情報や見解を発信することが求められます。例えば、「科学者の行動規範」（資料3; 日本学術会議,平成25年1月改訂版)では、前文にて以下のように記載されています (以下抜粋)。
「科学者は，学問の自由の下に，特定の権威や組織の利害から独立して自らの専門的な判断により真理を探究するという権利を享受すると共に，専門家として社会の負託に応える重大な責務を有する。」
（資料3：科学者の行動規範）
教員評価にも関わる重要な社会貢献活動です。しかも、個々の学者が主張する科学的見解自体は、その学術的根拠がある限りにおいて学者の評価判断とは関係がありません。もし、宮沢氏の見解が誤りであると評価者が抱いているのであれば、公的な場での学術的反論が必要です。前述の「科学者の行動規範」に示されている通り、大学等研究機関に所属していても、また、役職等の立場にも関係なく、学者は専門分野の発言や関連する社会活動に関しては独立した存在であり、それは学術界においては常識であるはずです。これらの常識に基づいて宮沢氏の評価を行ったのか否か？[3] もし、評価しなかったのであれば、その常識に反した理由は何か？[4] さらに、それらは京都大学の他の教員にも平等に適用されているのか？[5] 説明を求めます。
３．研究の中断等に関する配慮について(回答要求[6][7][8][9])
研究者が行う研究は、個人的または社会的事情により一定期間中断することが認められています。例えば競争的研究費である科研費や民間の研究費による研究であっても、正当な理由があれば一定期間中断する手続きが可能です。特にコロナ禍においては、感染対策や社会の混乱を理由に研究の中断が柔軟に認められていました。ウイルス学の専門家でワクチンにも造詣の深い宮沢氏が、事の重大さを鑑みて自ら発信をはじめ、メディア・講演会・出版等々、社会から次々に要請を受けるのは自然かつ当然の流れのはずです。しかしながら、それによる研究の中断等に関して、大学側は評価において具体的にどのような配慮をしたのか？[6] 配慮しなかったのであればその理由は何か？[7] また、評価の際にはコロナ禍であることを考慮したのか？[8] さらに、それらは京都大学の他の教員にも平等に適用されているのか？[9] 説明を求めます。
４．宮沢氏の学術的立場が評価者の評価に影響を与えないための中立性の確保について(回答要求[10][11])
前述の通り、現在の日本における医療アカデミアの主流や国の見解・方針と、宮沢氏の学術的主張とは相反しています。現在、新型コロナ感染症(Covid-19)や、その病原ウィルス(SARS-CoV-2)の起源、およびそのmRNAワクチン等の安全性、さらには国際政治学的背景までもが世界中で議論・論争の的となり、検証が始まっています。このような状況の中では、宮沢氏の学術的立場が評価者による評価に影響を与えないための中立性の確保が必須と言えます。例えば、医生物学研究所の河本 宏 所長は、新型コロナ感染症のmRNAワクチン等について推進・推奨の立場を取っています(資料4,5)、また、大学総長の 湊 長博 氏は、医学系(専門は免疫学)の出身です(資料6)。特に河本 宏 所長については、宮沢氏の業績等評価に対し、利益相反ひいては利害対立が疑われます。河本氏に関する研究費等の獲得および提供を受けた資金・謝金等について、次年度以降内定分を含むすべての情報開示を求めます[10]。
戦前の京都帝国大学では思想弾圧事件である瀧川事件(昭和8年)がありました。前年の昭和7年には五・一五事件、3年後の昭和11年には二・二六事件が起こっています。その後の帝国の顛末は万人が知るところです。令和の世にあって、我々国民は、再び学問の自由ならびに言論の自由が脅かされつつある危険性を強く感じています。そして我々国民は、宮沢氏が退職に至るまでの過程が不可解であることに対して、重大な「疑義」を抱いています。現在、国際的に議論の渦中である宮沢氏のSARS-CoV-2、Covid-19、およびそのワクチンに関する学術的主張の立場が、業績等評価者の評価に影響を与えないための中立性の確保について、大学側はいかなる措置を執ったのか？[11]、京都大学ならびに同医生物学研究所に対し、誠実かつ真摯な回答を求めます。
以上
以下省略