MEMO【N高政治部】平井卓也大臣 特別講義（高校生のための主権者教育）

毎回とても刺激的な #N高政治部 のオンライン講義。

今回は、平井卓也氏（デジタル改革担当大臣、情報通信技術（ＩＴ）政策担当大臣、内閣府特命担当大臣（マイナンバー制度）でした。とても興味深かったので、自分用のメモを公開します。

①デジタルの可能性とリスク

デジタル化によって、全国の仲間と繋がることができる。一方でネットが暴力装置になってしまうケース（木村花さんの件etc）も。

どのように使うか次第。孤独の解消にデジタルは可能性がある。
自分をちゃんと持ていないと翻弄されるのがネットの世界。

②デジタル格差

格差容認のデジタル化ではなく、日本は「包摂と多様性」。誰一人取り残さないデジタル化。
どうせここまで遅れてるんだから、それをアドバンテージにして日本流のデジタル化を。

どうしてもデジタル化が嫌だという人までデジタルを強いようとは思わない。
基本をデジタル化すれば、人手が浮く。浮いた人手を対面、ヒューマンの仕事に向けていく。

③マイナンバーと学習履歴の紐づけ

あくまでも任意で選べる選択肢。小中高と学習履歴を引き継ぐことで、学習を最適化する。また途中で転校しても、履歴を持っていけるようになる。
ポータビリティを高められる1つの選択肢。望まないなら使わなければよい。

【筆者の感想】学校は転校はほぼなく、入学者がそのまま顧客であり続けるので、サービスの改善のハードルが高い。
転校しやすくなると、サービス改善のインセンティブを高めることが期待できる。

④都市と地方のデジタル格差

これからは、都市と地方の格差は変わる。リモートワークが当たり前になる。ネット環境さえあれば、働く場所は日本全国とこでもいい。
人が密集する東京はむしろ高リスクだと判明した。
地方自治体が企業誘致ではなく、そこで働きたいと思うような質の高い生活を提供できれば、移住が進むだろう（子育て、女性の働き口etc...）。

地方の教育格差も、N高のようにデジタルによって乗り越えられる。

⑤デジタル庁の民間人登用

Government as a Startup。アジャイルを行動規範に。既にスキルのある中途入社が中心になるだろう。学生のインターン、副業も受け入れる。
デジタル庁でキャリアを積んだ人が民間で活躍・起業したり、また戻ってきてもOK。回転ドア。

⑥高校生のデジタル格差。

都市と地方の格差。教員のスキルの格差。
デジタルが使えない教員を助けないといけない状況。

【筆者の感想】学校がデジタル化を嫌うから、そこを出た国民もそうなる。この連鎖が続いてきた。

⑦TV業界のデジタル化

電波のデジタル化をしたときに、ビジネスモデルを見直す必要があった。NetflixはレンタルDVDから、サブスクリプションのストリーミング配信という新しいビジネスモデルに転換した。
しかし日本はそうならなかった。経営者にそこの想像力（創造力）がなかった。

⑧オンライン投票

マイナンバーカードが100％普及すれば出来るようになると思う。
ただ投票率が上がるか？というと、結局政策が良くないと上がらない。
実現しているエストニアは、期日前に何度も投票できる。投票日に紙の投票をすることもできる。

⑨DXとこれからの日本のビジネス変革

DXに消極的だったがゆえに、コロナ禍からの立ち直りが遅いだろう。デジタル化とは働き方のマインドそのものを変えること。
基盤技術はあるのにビジネスに繋がらないというのが日本だった。テクノロジーが分からない古い経営者はダメ。この先はコロナショックならぬ、コロナチャンスにしてマインドから変わっていく。