一般社団法人設立に於いての活動理念と行動指針

皆さん、こんにちは！

メンタルヘルスナビゲーターのK・HAMANOです！(^^♪

今日は、重要な内容として「次世代型　療院構想」具現化のための、一般社団法人設立について、その構想を明確化するために、再度、ブログに掲載させていただきます。

　　　　（長文になりますが最後までご高覧戴きたく存じます）

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現代、このコロナ禍に於いて、我が国の経済的な支援は、菅総理が言われる「自助・共助・公助」の取り組みによって、景気回復と経済活性化を図っていく努力が求められますが、「メンタルヘルス」に於いては、「ホリスティック医学の定義」に根差した、精神科・心療内科の「近代西洋医療」と、数多ある「相補・補完・代替・伝統医療」の療法士による「統合医療」の実施と、「補完代替医療」の保険適用化によって、「自助・共助・公助」のスタンスで、精神的なレジリエンスの強化と回復を図ることが求められる時流にあると考えます。

私は、現在の複雑極まりない混沌とした社会に於いて、ストレス過多や長期に渡るコロナ禍の影響によって「うつ病」をはじめ「不安障害」や「発達障害」「適応障害」「依存症（アルコール・薬物・ギャンブル）」「対人恐怖症」「摂食障害」「強迫性障害」「双極性障害」「パニック障害」「心的外傷後ストレス障害」「認知症」「解離性障害」「統合失調症」などなど、多くの精神疾患を抱えておられる方や、精神疾患に罹ってはいないが、日常生活の中で様々な心の悩みで苦しまれておられる方々が、近年非常に増加していることに憂いを感じています。

私自身、過去に精神疾患の患者であった経験があり、また、セラピスト・療術家として活動してきた経験を踏まえ、これらの方々に対し、一般的な精神科・心療内科の【近代西洋医療】と、「アロマテラピー」や「ヒプノセラピー（催眠療法）」「気功」「スピリチュアルヒーリング」「心理カウンセリング」「音楽療法」「アーユルヴェーダ」「ユナニ医学」「ホメオパシー」などの、数ある【補完代替医療】を合わせた【統合医療】（一般社団法人　日本統合医療学会）を提供するために、「ホリスティック医学」（NPO法人　日本ホリスティック医学協会）の定義に基づいて、身体・精神・スピリチュアル（いのち）を一体のものした「ホリスティック（全人的）医療」に理解のある、精神科・心療内科の医師と、各種療術の施術者やセラピスト・カウンセラー・ヒーラー・コーチの方々とがタイアップして、治療者側主体の医療ではなく、クライアント自らが様々な治療法を主体的に選択・統合し、クライアントが「自ら癒す」力を培い、主体的に理想のライフスタイルの改善を図ることができるために、精神疾患からの克服や心の悩みの改善に取り組んでいただける、メンタルヘルスに特化したモデル事業の開設を実現することを志しています。

この構想を「次世代型　療院構想」と名付けています。

このプロジェクトで実現したいこと

この「次世代型　療院構想」では、主に下記の活動理念と行動指針を掲げています。

《次世代型　療院構想とは？》

①西洋医療一辺倒の治療ではなく、「相補・代替・補完・伝統医療」を併せ持った統合医療で、「メンタルヘルス」に特化した、全人的なサポート（身体・精神・社会・スピリチュアル）をおこない、クライアントの「自然治癒力」と「潜在能力」を活かすための援助をし、真の健康人を培う医療の在り方を実現する。

②「ホリスティック医学」の定義に基づいて、数多ある「相補・代替・補完。伝統医療」をクライアント自ら選択・統合し、治療側主体の医療体制から、クライアントの主体性を尊重した医療の在り方を実現する。

③治病効果の高い、再現性のある「相補・代替・補完・伝統医療」に於いて、健康保険証（共済・国保・社保・船員保険）が使えるように、国に対して法整備を求めていく。また「自立支援受給者制度」に於いても、クライアントの所得に応じて限度額の適用ができるように法改正を求めていく。

④「精神疾患患者」「発達障害者」「不登校児童」「触法精神障害者」「ゆとり教育の若者世代・ニートの引きこもり」「DVに悩む家族」「自殺者・孤独死の撲滅」「子育てに悩むシングルマザー」「団塊の世代の老後の社会不安」「孤独な独居生活の高齢者」などに対して寄り添うことで、ライフスタイルを改善し「自ら癒す」姿勢を援助をする。

⑤行政をはじめ各医療機機関や社会福祉協議会、精神保健福祉センターなどと連携を取り「相補・代替・補完・伝統医療」を、受け身ではなく、セラピスト等が各家庭や施設等に赴いて施術やセッションを提供し、全人的なサポート（身体・精神・社会・スピリチュアル）を導入することにより、革新的な「メンタルヘルス」に取り組む。

⓺全国各地に「次世代型　療院構想」を推し進め、地方自治体・各医療機関・NPO法人・ボランティア団体などと連携を組み、社会資源の活用と、ホリスティックな「メンタルヘルス」の在り方を拡充する。

《ホリスティック医学の定義》

１．ホリスティック（全的）な健康観に立脚する

人間を「体・心・気・霊性」等の有機的統合体ととらえ、社会・自然・宇宙との調和にもとづく包括的、全体的な健康観に立脚する。

２．自然治癒力を癒しの原点におく

生命が本来、自らのものとしてもっている「自然治癒力」を癒しの原点におき、この自然治癒力を高め、増強することを治療の基本とする。

３．患者が自ら癒し、治療者は援助する

病気を癒す中心は患者であり、治療者はあくまでも援助者である。治療よりも 養生、他者療法よりも自己療法が基本であり、ライフスタイルを改善して患者自身が「自ら癒す」姿勢が治療の基本となる。

４．様々な治療法を選択・統合し、最も適切な治療を行う

西洋医学の利点を生かしながら中国医学やインド医学など各国の伝統医学、心理療法、自然療法、栄養療法、手技療法、運動療法、などの各種代替療法を総合的、体系的に選択・統合し、最も適切な治療を行う。

５．病の深い意味に気づき自己実現をめざす

病気や障害、老い、死といったものを単に否定的にとらえるのでなく、むしろその深い意味に気づき、生と死のプロセスの中で、より深い充足感のある自己実現をたえずめざしていく。

　　　　　

「NPO法人　日本ホリスティック医学協会（1987年　制定）」

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上記の「活動理念」と「行動指針」内容を実現するために、補完代替医療の療法士とクライアントとの橋渡しを担う「パーソナルセンター」としての

「一般社団法人」を設立し、この構想に協賛していただける「医療関係者」や「相補・代替・補完・伝統医療」の施術者等を「専門会員」として募り、同構想にご理解いただける方を「一般会員」とし、全国各地に支部を置き、構想拡大の実現にご尽力いただける方を募らせていただきます。

将来的には、この構想の拠点となる「統合医療」を提供するための精神科・心療内科の「医療法人」と「一般社団法人」（複合診療ではない）とで運営するための複合型施設である

「療院」を建設してクライアントを受け入れ、「精神科・心療内科」の保険適用での治療と、「相補・代替・補完・伝統医療」の施術者等が、治病効果の高い再現性のある療法を実施することにより、厚生労働省によって保険適用が認められた補完代替医療のセッションを提供します。

尚、「一般会員」の方は同施術等のセッションを、保険適用外の補完代替医療を会員価格で受療することができるものとさせていただきます。

全国各地の「専門会員」が、各医療機関や社会福祉施設、矯正施設・更生保護施設、クライアントのご自宅、補完代替医療の療法士が営む店舗や施術所等でそれぞれの「相補・代替・補完・伝統医療」の専門分野の療法士がクライアントに提供できるように、当法人の渉外部門担当が、公的機関・矯正施設や医療福祉専門機関を通して、クライアントやそのご家族などと有償の契約を締結します。

「専門会員」は、契約締結されたクライアントのもとに赴き、専門のセッションや施術を行い、「専門会員」に支払うその報酬は、当法人から日払い・週払い・月払いを選択していただき、あらかじめご指定いただいた口座にお振込みいたします。（報酬算定額は契約内容によって異なります）

国（厚生労働省）に対して、「次世代型　療院構想」の中の③に掲げている『治病効果の高い、再現性のある「相補・代替・補完・伝統医療」に於いて、健康保険証（共済・国保・社保・船員保険）が使えるように、国に対して法整備を求めていく。

また「自立支援受給者制度」に於いても、クライアントの所得に応じて限度額の適用ができるように法改正を求めていく。』という行動指針に則り、私は自民党員なので、面識が深い衆議院議員の代議士を通して、当方が立ち上げる「一般社団法人」が先導を切って、健康保険証を適用できるように、厚生労働省に法案を提出していただき、国会に於いて審議していただけるように働きかけてまいります。

また、様々な「相補・代替・補完・伝統医療」の主催団体や学術団体、企業、財団法人、NPO法人、そしてクライアントの生の声を厚生労働省に届け、国民の「相補・代替・補完・伝統医療」に対するニーズが高まっている時流に併せて、貧富の格差なく、質の高い「相補・代替・補完・伝統医療」を受けれるように厚生労働省に「保険適用」を主軸とした法整備を求めてまいります。

具体的には、専門医や有識者で構成される会議や分科会を設けていただき、「相補・代替・補完・伝統医療」の中で、普遍性・再現性・客観性の条件を満たし、治病効果と多くの実績のあるものについて厳正に十分精査していただき、審議に適合した療法については、「健康保険証」の適用をしていただくために、当協会に「法務部門」を設け、医師法・薬事法等の事件で、その裁判に於いての判例に精通した顧問弁護士を委任し、国会でこの法案を必ず成立させるために、立法・行政・司法の場に働きかけを行い「健康保険証」が適用できるよう法整備を求めていきます。

その活動の根拠は、経済的格差によって、クライアントが質の高い医療（高額な保険適用外治療や民間療法）を同等に受けれないことは倫理的に反していると考えるからです。

命と健康に於いては人間、皆平等だと考えます。そのため、貧富の格差で低所得者は一般的な西洋医療の治療しか受療できず、治病効果の高い「相補・代替・補完・伝統医療」が受けれないことは、米国をはじめとした諸外国と比較して遅れをとっており、国民皆保険の我が国の制度があるにもかかわらず、未だ西洋医療一辺倒になっていることは、世界の保健の在り方の時流に乗り遅れており、次世代の医療体制に適応できるように先進国として真剣に見直さなければならない時機にきていると考えます。

今は、時代錯誤の既存の医療体制の既得権益を打破させねばならない「医療改革」の時期にあると考えます。

とりわけ、精神科・心療内科に於いては、薬物療法・心理カウンセリング・作業療法・認知行動療法・TMS治療法くらいしか、クライアントにアプローチできるものがありません。

また、身体的な疾病に比べて症状を臨床検査で確認できず、且つ、明確に数値化できないため、クライアント各々に対しての治療方針が立てにくく、一般的には、ほとんど薬物療法が中心です。

それも、診察した精神科医の采配によって、同じ症状や苦痛の訴えでも処方箋の出し方が画一化されていません。

不安や恐怖感・焦燥感や過緊張・不眠症・パニック症状・抑うつ状態・妄想などは、その症状を一時的に抑制させるための薬物療法で、それだけでは対症療法に過ぎず、根本からの治療には結び付かないため、いつまでも通院しなければならないか、寛解までに相当の日数と医療費がかかってしまいます。

そのため、現在の精神科・心療内科の開業医は、どこのクリニックも再診のクライアントにより予約がいっぱいで飽和状態にあり、初診で受けたいと思っても、受診できるのが一ヶ月先とか、はたまた再診のクライアントの予約で埋まってて、いつ初診を受け入れられるか分からないというクリニックも少なくありません。

既に、精神科・心療内科のクリニックは、そのほとんどが飽和状態であり、精神科・心療内科のある規模の大きな総合病院や精神病院でも、すぐに診てもらえない状態が続いています。

なぜ、それだけ常に飽和状態にあるのか、答えは簡単です。薬物療法だけの西洋医療一辺倒の治療では、いくら新薬が開発されど効果性の再現性が低いということで治病に至る患者が少なく、現在の医療体制では患者の回転率が悪くなっているに他なりません。

また、それに併せて精神科専門医の医師不足の問題があり、これから増々、精神疾患患者が反比例して増加してくると言われている現在に於いて、クライアントの受け入れができなくて、水面下で苦悩に苛まれている方々が、こうしている今も、大勢いらっしゃってるのが現状です。

その為、早期に治療を受ければ快復も早くて済むのですが、早急に治療が受けられないことによって、症状は重篤化していき、また、二次障害を併発していく可能性が高くなります。

このような現状を補うには、「相補・代替・補完・伝統医療」をクライアントの苦痛軽減や快復ために導入することにより、開業医など医療機関での負担が分散化でき、飽和状態の改善が図れると考えます。

「相補・代替・補完・伝統医療」には「心の癒し」を提供するものが数多くあり、「自然治癒力」の促進や「潜在能力」の開花、人間の「いのち」を司る「スピリチュアル」の側面に於いてもアプローチできるので、西洋医療の治療と併せて「相補・代替・補完・伝統医療」の施術等を受けることによって、＋αの相乗効果を生み出せるものであり、高い効果性が期待できます。

この「統合医療」の普及によって、西洋医療一辺倒な治療者側主体の狭義的な医療の在り方から、クライアント主体の医療の在り方にチェンジすることで「その人らしさ」や、個々に応じた「ライフスタイルの改善」を尊重し、全人的に診ることが可能になると考えます。

アメリカの「統合医療」の第一人者である、アンドルー・ワイル博士は「統合医療の定義」を以下のように提唱しています。

１．「病気」と「治療」ではなく「健康」と「治癒」に医療の力点を置く。

２．患者を「故障した機械」としてではなく、「精神的・感情的・霊的な実在」として、また「コミュニティの一員」として「全人的」に診る。

３．検査結果の数値だけではなく、患者のライフスタイル（食習慣・運動習慣・ストレス対処法など）を診る。

４．患者と他者との「人間関係」のあり方をはじめ、自然・社会・世界・神などの超越的存在・担当医との関係など、あらゆる「関係性」を重視する。

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「ホリスティック医学」と「統合医療」の定義に基づいて、この「次世代型　療院構想」は、精神科・心療内科の医師と「相補・代替・補完・伝統医療」のセラピスト等が意義を共有し、「メンタルヘルス」に特化した「全人的」なアプローチを提供するとともに、クライアントの個々に合った療法を、クライアント自ら選択・統合し、治療者はその援助をするスタンスに立ち、これから増々、増加すると言われている精神疾患患者と、心に重い悩みを抱えている方に対し、時代の潮流に適応できるようサポートを行います。

現在の少子化問題に対応するため、菅内閣の政策として不妊治療の保険適用化が急がれていますが、この機に当法人から求めていきたいのは、「補完代替医療」の保険適用化であり、その施策の提案のひとつとして「働けるのに働かない」ニートなどのクライアントに対し「補完代替医療」の療法士によって、自身の社会的役割と存在価値を認識してもらうアプローチを行うことにより、同時に不労者・ニートを減少させるために、そのクライアントに対し、保険適用による「補完代替医療」のセッションやカウンセリングを受けていただくことで、働くことへのモチベーションアップとマネジメント、潜在能力の開発、アフターフォローを担い、生産性を高めていくための支援を行います。

そうすることで、ハローワークや就労支援センターと連携を取り、不労者・ニートの減少を目指すことが望まれ、就労人口の増加により景気回復に貢献できるものと考えます。

そのことにより「働き方改革」の国の施策に貢献でき、納税者が増加することで経済が活性化し、国が負担する莫大な医療費を、現在よりも大幅に削減することが可能であると考えます。その分を、年金問題の補填に充てることも可能であると考えます。

また、高齢者においても「生涯現役」で働きたい方や「健康志向が高い方」に対して、潜在意識にアプローチを図る「補完代替医療」による健康増進のためのセッションやカウンセリングを実施することで、QOLの向上、ADLの維持や認知症などの予防に努めてまいります。

また、矯正施設や更生保護施設に療法士を派遣し、受刑者や保護観察を受けている方に対し、「補完代替医療」のカウンセリングやセッションを行うことで意識改革を図り、更生に向けた取り組みに貢献できると考えます。

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法人設立後は「専門会員」と「一般会員」を募り、私は「NPO法人　日本ホリスティック医学協会　ホリスティックヘルス塾インストラクター」の認定を有しておりますので、「専門会員」の「医療関係者」と「相補・代替・補完・伝統医療」の施術者等に向けて、「ホリスティックヘルス塾　基礎講座」を開講しまた、「次世代型　療院構想」の意義との共有化を図り、当法人の名に於いて、各自での施術やセッションを実践していただけるようにサポートします。

「一般会員」に於いては、東京を本部とする運営事務局を設け、全国に支部を置き「ホリスティック医学」についての情報提供や、その地域の「相補・代替・補完・伝統医療」の「専門会員」の紹介や、活動内容などを綴った年4回の会報誌を発刊します。

また、一般の方や「一般会員」向けのセミナーやイベント等を各地で開催し、「相補・代替・補完・伝統医療」の体験会を実施し「ホリスティック医療」や「統合医療」の啓蒙活動を行い、「統合医療」による実際の予防医療や健康増進活動を紹介し、「専門会員」の有志による無料の体験版セッションやのカウンセリングの提供を行うことによって、次世代の医療の在り方の普及拡大を図ります。

また「専門会員」「一般会員」ともに、「相補・代替・補完・伝統医療」に対する「健康保険証」の適用化に向けての署名活動を行います。

「相補・代替・補完・伝統医療」を受療することによって症状が治癒または改善された方に、アンケート記入のご協力をお願いし「治病実績」として取りまとめ、クライアントの生の声を「健康保険証」適用化の参考資料として、署名と併せて定期的に国（厚生労働省）に提出していきます。

当法人では、「次世代型　療院構想」の実現に向けた専門の組織体制を設けます。

東京都に本部運営事務局を設置し、「理事会」「法務部門」「渉外部門」「相談窓口」「広報・イベント部門」「会員管理部門」「総務」を設け、同法人の運営にあたっていきます。

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以上が、この「次世代型　療院構想」の具現化の為の活動理念と行動指針です。

来月12月に、一般社団法人設立の発起人集会を招集します。現在、発起人は3名おり、今後の事業計画と予算の計上などの協議を行います。

その中で、以前草案が出ていたクラウドファンディングのレディーフォーまたはキャンプファイヤーでのプロジェクト公開をするかどうか検討し、もしクラウドファンディングによる支援者の募集をすることがが決まったら、年明け初頭あたりにレディーフォーかキャンプファイヤーにクラウドファンディングの記事を掲載します。

コロナ禍の影響の為、一般社団法人（協会）設立も、しばらくは療法士とクライアント様とを直接接することは致しませんが、収束宣言が発令されたら、本格的に、療法士とクライアント様を結びつける橋渡しの活動を積極的に実施します。

現在、一般社団法人設立に必要な理事（発起人2名）は決まっていますが、各部門に携わっていただきたいスタッフが決まっていません。

法人設立の登記が取れたら、HPで法人職員及び専門会員を募集しますが、事前にこの活動に参加したい方のために「事前参加申し込みフォーム」をブログの下記に記してあります。

このプロジェクトに参加したい方は、是非、参加表明していただき、事前参加申し込みフォームにご登録願います。（現在7名の方がご参加を表明されております。）

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「スキ」をつけてくださった方には、下記のリンクをクリックしていただき、アンケートにご回答していただければ幸いです。

ご協力お願い致します。

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「次世代型　療院構想」関心度アンケート

「事前参加申し込みフォーム」を御用意しています。

「次世代型　療院構想」事前参加申し込みフォームは、こちらをクリック！↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓↓

「次世代型 療院構想」事前申し込みフォーム

※お名前とメールアドレスを記入し、そしてどのような形で参加したいのかを選択いただければ、住所や電話番号は必須ではありませんので、ご記入いただかなくても構いません。

参加種別の内訳を説明しますと、

①「一般社団法人」の運営側（理事・役員）の職員として参加したい。

これは一般社団法人（協会）の事務局に於いて、「理事会」「渉外担当」「会員管理部門」「広報・イベント部門」「相談窓口」「総務」「法務部門」の七つの部門で、運営に携わっていただける方を示します。（兼務有り）

②「専門会員として参加したい」

これは、数多ある「補完代替医療」のセラピスト・カウンセラー・ヒーラー・コーチ等のスキルをお持ちの先生方で、実際現場でクライアント様へのセッションやカウンセリング等を行っていただき、報酬を受け取っていただく方を示します。

③「一般会員として参加したい」

これは、上記のスキルをお持ちでない方で、「次世代型　療院構想」に関心がある方を示します。一般会員は、専門会員の行うセッション等を受療したい場合、一般会員価格で割引させていただきます。

④「支援者」として参加したい。

これは、当協会の発展の為に、寄付や広報などの支援をしていただける方を示します。

また、支援者には専門会員が行うセッション等を支援者割引として受療頂けます。

⑤「オブザーバー」として参加したい。

これは、協会の会議等で、議決権を有する権利はないが、第三者として協会の発展の為に相談や人材発掘等をして頂ける方を示します。（医療関係者・補完代替医療の有識者など）

⑥「コンサルティング」として参加したい。

これは、「一般社団法人」に精通した、起業から運営まで、有料で協会運営を具体的にコンサルタントして頂ける方を示します。

⑦「その他」

これは、上記に当てはまらない種別で、協会の発展に貢献していただける方を示します。

以上、最後までご高覧ありがとうございました。