令和5年9月議会 決算審査特別委員会（総務分科会）企画部とのやりとり

浜中吾郎です。今回は、私が市原市議会の決算審査特別委員会のうち総務分科会で質問した内容について載せていきます！（令和5年9月21日実施）

※参考１
市原市議会の予算審査・決算審査特別委員会は、分科会方式をとっています。そのため、浜中の場合は常任委員会で所属している【総務常任委員会】の所管を【総務分科会の委員として】審査することとなります。

※参考２
分科会に所属する議員一人につき３０分（執行部答弁含まず）の持ち時間制となっています。また同じ会派の議員が同じ分科会に所属している場合人数分の持ち時間となります。（例えば総務分科会に２名いた場合３０×２＝６０分といった形）こうした持ち時間制及び質問する順番（先に質問する議員の方がより自由に聞くことができる）を意識して頂くとより実情がわかると思います。議事録を転記しているので幾分わかりづらい所もありますが、ご了承下さい。

※参考３
所管の質問の順番は、企画部→総務部及び関連部署→消防局→財政部となっています。

【以下、総務分科会（企画部所管）での浜中のやりとり】
◆浜中委員　郷土市原を次代に繋ぐ、浜中です。よろしくお願いします。
　まず初めに、いちはらの魅力発信事業について伺います。
　シティプロモーションの推進ということで、令和４年度に主にプロモーションを展開されたのかなという中で、６月の議会でも申し上げたのですが、やはりプロモーションを行うに当たって、明確な重点目標いわゆるＫＰＩを設定して、その上で手段を最適化していくことが次年度以降、施策を行いました、こういう結果でした、次どうしていくのというブラッシュアップにつながっていくのではないかと思うのです。そのような観点から、令和４年度の施策のＫＰＩとプロモーション手法の振り返りについて、当局の見解を伺います。

◎池田シティプロモーション推進課長　プロモーションの成果についてお答えいたします。
　令和４年度シティプロモーション基本方針において掲げた３つの重点プロジェクトのうち、「Ｉ’Ｍｕｓｅｕｍを通じた市民の愛着と誇りの醸成」を例に御説明いたします。
　市原歴史博物館の開館による期待する行動変容といたしましては、市原歴史博物館に足を運んでもらいたいであることから、開館後１年間の来場者を３万人と指標を設定いたしまして、開館に向けての機運の醸成を図ってまいりました。
　具体的には、広報誌では市内の遺物等の魅力の紹介をはじめ、事業の狙いや思いを継続的に伝えるコーナー、先どり歴史博物館を連載、また昨年11月号では、第１特集といたしまして取り上げました。
　また、Ｘ（旧ツイッター）やウェブサイトでの情報発信に加え、プレイベントでは参加者の開館への期待感を盛り上げるとともに、後記事を発信いたしまして、広く雰囲気を伝え、待ち遠しさの共感を狙いました。
　さらに、市外歴史愛好家をターゲットにＣＭ動画を広告配信したほか、昨年の大河ドラマ「鎌倉殿の13人」に乗じて、市内の頼朝伝説からＩ’Ｍｕｓｅｕｍの話題へつながる市政情報動画をいちはらケーブルテレビで放送いたしました。
　ＫＰＩを意識し、市原歴史博物館と連携したこれらの取組により、８月末時点で約２万6,000人の来館者があり、年間来場者３万人の目標を達成できる見込みとなっております。

◆浜中委員　目標に対してどういうふうに振り返っていくか、どういう施策を落としていくかというところから、この目標はもう少し上げられるかなですとか、施策においてここはよかったけれども、ここはもう少し別の手法もあったかなというような振り返りする、まさにＣの部分が強になるのかなと思うのですけれども、それをぜひとも来年度以降の施策にもつなげていただきたいなと。施策ごとに、それに対して行動変容を明確な、やはりロジックがつながるようなＫＰＩを立てて、では、どうするのという目線で進んでいただくといいのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
　続きまして、同じ魅力発信事業ですが、配信委託先及び作成委託先に、いちはらケーブルテレビやいちはらＦＭがあるかと思いますが、こちらの事業効果について見解を伺います。

◎池田シティプロモーション推進課長　いちはらケーブルテレビ及びいちはらＦＭへの委託事業の効果についてお答えいたします。
　まず、いちはらケーブルテレビの広報番組「輝きのまちいちはら情報局」につきましては、市長の定例記者会見８本、イベント情報などをお知らせする市内向けの広報番組８本を制作し、年間730回の放送を行いました。また、本市の魅力を広く伝えるための特集番組として、昨年度は市原歴史博物館オープンの関連でユーチューブを制作し、配信したところであります。
　動画による情報発信は視覚と聴覚で伝達でき、年齢や障がいを問わず理解しやすい情報発信であるものと認識しております。
　次に、市内唯一のコミュニティＦＭであるいちはらＦＭを活用した番組「イチラジ！」では、令和元年度からより多くの人に聞いていただける魅力ある内容とするため、市民活動団体等の活動を通した市の魅力を伝えるリポートとイベント情報等をお知らせする番組を放送しており、令和４年度は19団体の情報を発信いたしました。
　いちはらＦＭは、身近な情報をお知らせするだけではなく、緊急時には災害協定に基づき緊急情報を発信する重要な情報インフラであると認識しており、特に令和元年の台風等の災害時には、停電や通信障がいにより、テレビや携帯電話などの情報入手の手段に制限があった際、情報発信の多重化という点において、効果的であったものと考えております。
　なお、いちはらケーブルテレビ、いちはらＦＭともに市内で視聴・聴取できないエリアがあることから、それぞれ市公式ユーチューブでの配信も行っております。

◆浜中委員　いちはらＦＭとケーブルテレビ、どれくらい見られているのかな、年代別でどうなのかなというところは、今後取っていったほうがいいのかなというふうに思うのです。
　申し訳ないですけれども、私も子どもの頃は、小学校のイベントとかで、あいチャンネルで特集があったので見てということがあったのですけれども、今30代になって、見ることが正直あるのかなと。
　いちはらケーブルテレビについては、市原市も株を出しているというところもあると思いますので、そういう観点からもどういうふうに生きているのかなというところは見てほしいという部分はあります。
　同様に、いちはらＦＭについても「イチラジ！」を私はユーチューブで聞いて、面白いことをやっているなと思うのですけれども、ユーチューブから入ったというところがあって、ラジコとかで入っているならともかく、そういうところも実情としてあるのかなと。
　災害協定でというところもあると思うのですが、危機管理の部分と、例えば今回台風13号がありましたけれども、どれぐらい連携されているのかなといったところをきちんと検証していって、私の求めるところとしては、限りある予算を、特にプロモーションを最大化させるためには、やはり見られていること、かつ行動変容につながっていくところに振っていくことが、結果を出していく上では大事だと思いますので、このあたり要望とさせていただきます。よろしくお願いします。
　続きまして、統計データ等活用事業について伺います。
　こちらは先ほど堀田委員も効果について聞かれておりましたが、データ活用件数が令和３年度と比較すると２件減っているというところで、事業シートでもデータ分析・解析ソフトウエアの活用事例を周知するというふうに、前年度のところでも記載があったと思うのですけれども、令和４年度の状況について伺います。

◎安部総合計画推進課長　令和４年度の数値の状況についてお答えいたします。
　本事業は、各部局におけるアンケートなど、データ等の分析を支援することで、客観的なデータに基づく施策立案の取組を支援するものとなります。
　令和４年度は６月と10月の２回、庁内ＬＡＮの電子掲示板に、これまでに実施した分析結果のサンプルを添付し、分析によってどのようなことが分かるようになるのか全庁に周知を行い、分析が必要な業務について募集いたしました。
　しかしながら、本事業が各部局に十分に認知されていない状況が見受けられましたことから、全庁周知を徹底するとともに、プッシュ型でアンケート調査の実施が見込まれる部局との本事業の活用に関して意見交換を行うなど、各所属において利用しやすい事業となり、各種施策の効果や質の向上につなげられるよう取り組んでいるところでございます。

◆浜中委員　先ほど堀田委員への回答においても、居場所づくりのアンケート調査から、それが施策につながっていったというところがありました。特にＳＮＳだったりですとか、非対面の領域が増えてくると、肌感として感じる部分と、実際のＳＮＳ等を含めたトータルの施策としてどうなのかと、ずれちゃうこともあるのかなと思いますので、やはりデータとして洗い直してどうなのかというところを見ていくというところは大事なのかなと思うのです。
　ソフトウエア自身のハードルもあるのかなと思いますし、先ほどそのアンケートで、プッシュ型でという、それはすごいいいと思うのですけれども、まず施策を行っていくときに、少し投げてみようかなとか、少し当ててみようかなといったマインドが広がっていくところで修正されていくことなどがあるのかなと思います。
　これは専門性が求められる一方で、職員のちょっとしたきっかけ、気づきみたいなところもあろうかと思います。ぜひよりよい施策づくりのために、現状の課題をしっかり把握するという意味でも、この統計データ等活用が、ある程度件数も出得るかなと思いますので、ぜひその方向で進んでいってほしいなと思います。よろしくお願いします。
　あと、先ほどの関連で少しお聞きしたいところがあります。母子緊急一時保護事業ですけれども、これはなぜ企画の所管なのでしょうか。

◎安部総合計画推進課長　こちらにつきましては、ＤＶ相談等に伴いまして、生命の安全を確保するために行う事業となりますので、総合計画推進課において実施をしているところとなります。

◆浜中委員　ＤＶ相談等となると、どちらかというと、子ども未来部という発想に行くのかなと思いました。施設、いわゆるシェルター事業になると思うのですけれども、そういう中で企画部だと、電話やタッチポイントがそこであって、来てというところだったと思うのですけれども、恐らく広聴相談や男女共同参画といった文脈で入ってきたのかなと思うのですけれども、そのあたりがどれぐらい見えているのかなというところが気になったので、聞かせてもらいました。こちらは要望とさせていただきます。

私からは以上です。