能登地震の対応遅延は岸田政権の重大な不作為

はまぎく

年頭から被災された多くの方々にお見舞申し上げるとともに、無念にも亡くなられた方々のご冥福をお祈り申し上げます。


災害発生から1週間が経過して、救助の状況が極めて厳しいものであることが次第に判明致しました。
地震被害が深刻であったにも関わらず、初動の遅れやドローン飛行禁止、現地の被害の訴えを封印するかのような報道抑制やスマホ等の不通、これらが重なりレスキュー隊の活動も規模が小さいとか実働人員が限定的といった状況が生まれたものと思います。


陸路での到達が困難である、というのは、被災翌日には判明していたものと思われ、また、ドローンでの情報収集も一向に進んでいなかったことが対応の遅れをより深刻にしたものと思います。


政権擁護派の多くが、ドローン飛行禁止の理由を挙げてくるわけですが、海外報道機関などがドローン撮影を行い、被災の状況を配信していたのですから、国内勢にも特定の許可を与えて（自治体、保険会社、レスキューや自衛隊など）情報収集に努めるべきだったと思います。
現実は全く逆で、情報漏れを封じる為に阻止していたようにしか見えませんでしたね。


陸路の多くが遮断されている、という事実は翌日くらいで報道されていたのですから、早急に対応策を出すべきだったと思います。


自衛隊には、空母と見紛うような巨大な護衛艦や強襲揚陸艦的な役割を担うであろう輸送艦などがあるわけです。
実際、熊本地震の時のように、基地替わりとして利用してきた実績だってわるのですから、陸路での支援が困難と見れば、即座に投入を要請するなりできたはずです。


また、被災から72時間を超えてもなお、不明者が大勢取り残されており、救助活動の現場では、順番に探して救出という気の遠くなるような活動を強いられているのですから、投入するレスキュー隊を増やすことを考えるべきだったと思います。

ヘリの機数はある程度揃っていても、現地で救出活動を継続できるレスキュー隊の人数確保が難しく、前線拠点がないと連続しての作業は困難となるのは明白だったのでしょう？


ならば、いずも型のような2万トン弱の巨大護衛艦を保有しているわけですから、前線基地の替わりに使用することを考えるのが当然なのでは？


全国のレスキュー隊から現地入りしてるはずですが、優秀さを誇る東京の救助隊には出動要請がなかったそうです。これが全てを物語っていますね。
「最初から全力で救う気が無い」政府だということです。

むしろ、大勢が死んでくれることを願っているかのように、倒壊した家屋の下敷きになった国民を放置して、自衛隊もレスキュー隊も活動困難な状況に追い込んでいるかのようですね。救出を待つ被災者たちの声を握り潰すべく、スマホやネットも遮断したようにしか見えません。


いずも型のような巨大甲板を持つ船の場合、消防管轄のヘリが順次発着できるようにすればよいはずですし、レスキュー隊が前線拠点として利用してもよいのでは？
艦内には入れられないとしても、甲板上に野営テント等を設置して、交替や休養したりすることも可能なのでは？


多くのレスキュー隊を投入できないのは、現地で活動維持の為の基本的な自己完結能力が確保できないから、ということなら、小松基地までだと遠いが甲板上なら比較的近距離で活動を継続できるわけですよね？


だったら、何故早急に大型護衛艦の投入をしようとしなかったのですか？

輸送艦「おおすみ」が重機をホバークラフトで現地に陸揚げした、という報道は出ましたが、これができたのは1月4日の午前だったのですよね？


最も最初期に救助が必要だった1日～3日までに、多くのレスキュー隊を現地に投入しなくてはならなかったのに、多くは追加投入できてなかったわけですよね？

巨大護衛艦が何処に行ってるか分かりませんが、現地にとりあえず１艦を向かわせ、事後的に海上輸送の艦が物資をするなり、小松からピストン輸送するなりでもできたはずでは？


ヘリが入れたので、レスキュー隊の投入自体は可能だったと思います。重機不足とか重量のある機材投入は陸路が使えず困難、連続して活動継続も食糧やテントがないと難しい、というような制約があるのは分かりますが、ならば空母型を早期に投入して洋上固定型の前進基地として使わせろよ、と思いませんか？


輸送艦おおすみを投入して、重機を陸揚げできたことは良かったですが、これも単発じゃなく、近隣港湾と往復して、重機を借りれる処から調達してもらい、なるべく数を増やして欲しかったです。


実情は分かりませんが、もし本気で全力の「災害対応をやってる」と言う（思う）なら、日本の霞が関・自衛隊上層部の作戦立案・実行能力は極めて乏しいということだろうと思います。
アベ政権の掲げてきてた「戦争をできる国にしよう」という、集団的自衛権発動で外地でも軍事作戦をやるんだという威勢のいいスローガンがあろうとも、無能ばかりではロクに軍事作戦なんぞできるわけがない。


日本国政府というのは、基本的に日本国民を大勢殺そうとするのを意図しており、その典型がコロナ（covid-19）mRNAワクチンだったわけですが、今回の能登地震の対応でも同様に、大勢の日本国民を見殺しにしておこうという特別の事情か意図があるかのように見えますね。


やれることをしない、全力で救おうという気構えがない、最善を尽くそうという姿勢も皆無、そういう政治家・官僚しかこの国には存在しない、ということです。
こんな無能とバカの政府に憲法改正なんぞされては、大勢の国民を死に追いやるだけだと自覚した方がよいでしょう。


追記（11日午前8時頃）：

自衛隊は能登地震後の2日時点で、災害派遣に備えて1万人を待機させる体制を既にとっていたとの事。



防衛省側は、過去の災害時の経験から必要人員を確保できるよう体制構築を準備していたが、恐らくは政府・官邸側からの出動命令が出ない為に躊躇せざるを得なかったということなのかもしれない。


官邸・官房（霞が関）は正月気分が抜けてなかった、ということなのでは。


追記（1月15日）

防災研究の専門家からも、「初動の人災」との指摘が出される事態となっている。




（記事から一部引用）

『被災状況の把握が直後にできなかったために、国や県のトップがこの震災を過小評価してしまったのではないでしょうか。初動には人災の要素を感じます。

国や県のトップが、震災を過小評価した

　避難所への水や食べ物、物資の搬入が遅れたのは、半島で道路が寸断されるなどした地理的要因もありますが、被災地で起きていることを把握するシステムが機能しなかったことも要因です。それがトップの判断を誤らせています。

　迅速な初動体制の構築は、阪神・淡路大震災から数々の震災の教訓として積み重ねられ、受け継がれてきました。それが今回はゼロになってしまっている印象を受けました。』


また、専門家ではない自民擁護派などが、当初から能登に行くな・自衛隊等の「逐次投入は部隊運用の常識」的な事を言い募り、全くの出鱈目な主張だったことが明確になりましたね。



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