続・ツルハ株（3391）を巡る攻防戦～不可解なスキームを邪推してみる

はまぎく


何度も書いて恐縮ですが、日本の市場監視のSESCは欧米勢に対する監督権限が非常に弱いようで、謎のスキームを取り締まることは難しいようです。これといって不正の証拠を掴めるわけでもないでしょうしね。




野村証券に株式を移転するのも、公取の審査を受けるなら別に「たった今」急いでオアシス保有株を「15500円もの超高値」で買入する意義・理由などないだろう？


審査完了後に、今の市場価格で買えばそれで何ら問題ないはずが、どうして3月に取得しておく必要があったのか？
その明確な理由をイオンが説明できない限り、この不透明な買取スキームは一般株主への裏切りであり、意図的に会社に損害を与えた背任の疑いがあるのではないか？




そもそも、オアシスが保有すると主張していた約13％の株式は、株主名義からは確認不可能だったのだぞ？
昨今の電子化と効率的処理で株主名義の書き換えに「超長期間」を要することなど、考えられるかね？
よりによって、低生産性で非効率な日本人ではなくｗ欧米の企業なんだろ？

市場価格より不当に高額な価格で株式を買い取らせていた古い慣行が、昔の日本では知られていたでしょう？
それは、総会屋と呼ばれており、反社会的勢力が用いる常套手段だった。普通の市場で1万円程度で売られている株を、どうして15500円という過去数年で一度も記録してないような価格で買い取らされたのか？


何故SESCはイオンやオアシスに対し調査をしないのだろうか？
外資系だから、放置かね？

そういう野放図さが「日本市場は異常、外資系のやりたい放題」と言っているんだよ。


ここからは、当方の考えたフィクションを書いておこう。
実在の企業や個人等とは一切関係がありません。


現実には1.5％しか標的会社Tの株式を保有していないファンドO社は、大手企業A社に高値で買い取らせるスキームを思いついた。

以前からA社がT社の子会社化を考えており、将来的には傘下に入れたいという野望をO社は知っていた。

そこでO社は、外資系のコネをフル活用して、T社株を保有する大株主（ファンドや金融機関や巨額インデックス投信等の管理会社等）に合計550万株を借りる契約をする。当然期間利息よりかなりの利益分を上乗せして、最終期日までに現物株を返済するのと、上乗せ分を支払う。

すると、形式的にはO社が「T社株を650万株保有している」という主張が可能になるわけだ。大部分が他人名義の借り物だが、O社は「大株主だ」とマスコミを使って豪語する。


で、A社に保有株650万株を買い取らせるよう、仕向けるわけだ。O社から直接A社に売却してしまうと、「株価操作用の売り玉」としては使えないので、直接売却の契約をせずに証券のN社を介在させるのだ。

N社なら、株式売買を自由に行える（A社とは違い、自己売買は簡単だ）ので、保有するT社株をどうしようと自由だから。


すなわち、
①　A社保有分650万株をN社に売却
②　O社保有分650万株をA社に売却

こうすることで、株価操縦の疑いをO社は逃れることが可能だということ。一方、O社からN社へのそれなりに美味しい利益提供の確約を事前に行っていれば、N社は三角譲渡のスキームに応じるかもしれない。

N社は現実に売買せずとも、一旦はA社から預かっている形のT社株をO社に一定期間貸し出す契約をするなどして、現実の売買操作を実行するのがO社ならN社は何もしてないが巨額利益を手にすることが可能となる。仲介役というだけで、だ。


【想像図】

　　　　　　　O社（100万株保有・550万株借り）

　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　↑
　　　　650万株譲渡　　　　　　　650万株貸出（売り玉に利用の為）
　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　↑

　　A社（700万株保有）　→　うち650万株　→　N社（650万株　預かり）



O社は、相応の利益をN社や元のT社株の借入先に配分する必要があったので、その上乗せ分をA社に負担させた。それが、市場価格より4割高い価格設定だった。


O社はT社株の「超高値での取引価格」をマスコミを使って公表させることで、現在価格との「価格差」を利用しようとした。

そして、少しカモを引き込んだ後から、借り入れた「T社株」を売り込んで弱小投資家勢の狼狽売りを誘い、株価下落を達成させた後で買い戻せば借りてた株を返済できるから。


株価下落になりやすいのが、
・配当権利落ち
・決算発表
などであり、波乱要因を利用して「株式の売り浴びせ」をやるわけだ。

そうすると、最初に借りた550万株をA社の買取価格よりも大幅に低い市場価格で買い戻せば利益が出せるし、借入先の大株主勢やN社への支払いもできる。


これがO社の描いた、高値で買い取らせるスキームであり、その儲け話に乗せられたのがA社だ、ということ。

A社が何故、現状の株価より大幅に高い株価で買い取るのか、というのが最大の謎なのだ。

考えられるのは
・担当役員や会社上層部に対する脅し（例えば不祥事の暴露）
・将来時点での「T社株の購入特約？」のような密約

などであろうか。

不祥事の隠蔽をネタに買い取らされるというのは、昔からよくある総会屋の手口であり、ヤクザと同じだ。

将来時点の購入特約の場合だと、例えば今回の650万株の総費用1000億円が、将来更に子会社化するのに必要な株式数（仮に1500万株）をO社から買い取る際に1800億円（単価12000円）で賄う、というような密約をしているとか？

そうでもなけりゃ、今回だけ慌てて1千億円をO社に払うべき理由がない。超高値で買い取らされたA社だけが丸損するからな。


いずれにせよ、O社は現物の売り玉を使って株価下落を実現し、安値で買い戻せば大きく儲かるというスキームを実現したのだ。

またT社株は空売り規制対象となっており、現物株を最大限に利用し下落時利益を得られるのは一般投資家ではなく、売り玉の実弾を大量保有している特定の投資家勢だけである。


外見的には、A社はO社と共謀して株価操縦に手を染めてるに等しく、東証の信頼損失と一般株主・投資家への背信行為であることは間違いない。



この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？