大企業とスタートアップが取りうる特許戦略は違うよねっていう話①

大手メーカーの知財部員として働いたのち転職し、今年からスタートアップの知財担当として働いています。

最近自社の特許戦略を具体的に描こうと思って色々考えているんですが、前に働いていた大企業の特許戦略を参考にしようとしてみても、各種の条件が違っていて同じようにはいかない難しさを感じています。
頭の整理もかねて、そのあたりの考えているところを書き留めてみようと思います。
今回は大企業側の特許戦略がメインです。

大手メーカーの特許戦略

ある一つの観点から見た例ですが、大手メーカーの特許戦略って例えばこんな感じだよねっていうのを挙げてみます。

①特許技術の独占により競争優位を築く

最も基本的かつ強力な特許の使い道ですね。
世の中の誰も思いついていない非常に有用な技術を発明し、他社が思いつく前にその技術の基本特許と周辺技術の特許を一気に取得して、がっちりと自社の特許網で固めます。
そしてそれらの特許は誰にも使わせず、もし特許侵害を発見した場合には積極的に差し止め請求を行っていきます。

これにより、その技術を使った製品の市場を独占することができ、自社の利益を大きく伸ばすことができます。
他社が代替技術を使って同じ種類の製品を作ることが可能であっても、その特許技術を使わないと性能的に追いつけない場合には、その製品市場のうち利益が出やすい高性能高価格帯の部分については少なくとも独占することができます。

②競合他社との間で自社に有利なクロスライセンスを結ぶ

製品の分野にもよるものの、他社の特許技術を全く使用せずに製品を作るのは実質不可能であることも多いです。
そんなときは他社と相互に特許技術の使用を許諾し合うクロスライセンスが行われます。

そこで、他社製品で使われる技術を狙った特許を数多く権利化し、逆に自社製品が使用する他社の特許技術ができるだけ少なくなるように代替技術を考えて自社製品の仕様変更を行います。
これにより自社と他社が必要とする相手の特許の数のバランスを自社優位に傾けることができ、クロスライセンスとともに相手からライセンス料を取ることが可能になります。

ライセンス料はそのまま自社の純利益になりますし、ライセンス料を支払う他社は製品の価格を上げてその分のコストを回収する必要があるので、自社製品の価格競争力でも他社より優位に立つことができます。

③非競合他社の技術に関する製品設計の自由度を確保する

近年では、事業分野を超えて技術が展開されるケースが増えてきており、競合他社以外の特許技術が必要になることも多いです。
例えば、IoTの流行により、これまで通信とは無縁だった製品も通信機能を載せないと売れなくなります。
その結果、競合ではなかった通信機器メーカーやチップメーカーから特許侵害で訴えられるリスクが高まることになります。

そこで、非競合他社の特許の回避を気にせずに自由な製品設計をできるようにするための作戦として、訴えられた場合のカウンターに使える特許を取得して他社を牽制するというやり方があります。
つまり、自社でその技術を使う必要があるか否かにかかわらず、警戒すべき他社が使いたいであろう技術の特許を、訴えられる前に取得しておくという方法です。

これにより製品設計の自由度があがれば、良い製品をスピーディに市場に出すことができ、事業の利益を大きくすることができます。

スタートアップの困難性

上に挙げたような特許戦略をスタートアップで真似しようとした場合に、障害となる要因があります。

①訴訟で戦うための資金力が足りない

大企業でなくスタートアップでも、有能な人材がそろっていれば、新規で有用な発明をしたり、その発明について強い特許を取得することは可能です。
しかしながら、他の大企業が自社の特許を侵害しているとなった場合に、その特許権を行使できるかというのは難しい問題です。

特許侵害で大企業を訴えたとしても、裁判における抵触性の判断にも時間がかかるし、特許の有効性も争われるとさらに時間がかかります。
訴訟が長引くと訴訟費用もどんどん膨らんでいくので、最終的にはスタートアップ側が勝てる見込みがあったとしても、結論が出る前にスタートアップ側の資金が尽きて終了してしまうことがあり得ます。

そのため、頑張って良い特許を取得できたとしても、その特許の力により大企業のように市場を独占するというのはなかなか難しいです。

②特許網を拡大するための人員リソースが足りない

競合他社の製品を狙った特許を取得したり、非競合他社の技術に関する特許を取得したりするためには、自社製品に使われる技術（自社で開発中の技術そのもの）以外についても特許出願や権利化を行っていかなければ難しいです。
しかも、他社が将来どんな製品を出すかをピンポイントに予想することは難しいので、見込みのありそうな領域にかなりの数の特許を出願しておく必要があります。

このように、自社で開発中の技術以外について多くの特許出願を行おうとすると、発明を行うエンジニアのリソースが大きく割かれることになります。
スタートアップは事業のスピーディさが売りであることが多いので、特許を取るためにリソースを割いて事業の進みが遅くなってしまうと本末転倒です。

そのため、事業を急速に拡大していくフェーズにあるスタートアップにとって、クロスライセンスや他社牽制のための幅ひろい特許網を構築することは難易度が高いです。

スタートアップはどういう特許戦略をとるべきか？

上記のように、スタートアップが大企業の特許戦略をそのまま真似ようとしてもいまいち上手くいきそうにありません。
では、スタートアップはどういう特許戦略をとるべきか？

これについて、まだ自分の中で結論が出ていません。
知財戦略について書かれた本を読んでみたり、過去の成功企業の戦略を学んでみたり、自社の構造や強みや課題を整理してみたり、色々と試行錯誤しています。
なかなか光明が見えてきませんが、少しずつ思考が研がれてきている感じはするので、妥協せずに引き続き考えていきたいと思います。

とるべき特許戦略（あるいは特許に縛られない知財戦略）についてある程度考えがまとまってきたら、続きを書こうと思います。
もしアドバイスや意見など貰えるととてもうれしいです。