自動車など需要サイドのエネルギー見通しと、カギとなるカーボンフリー火力─ 橘川武郎氏インタビュー（中編）
人類が直面する最大の危機は貧困と飢餓であるという。一方、2番目の危機が地球温暖化である。この2つに対する解決策は実は矛盾する。現在、貧困と飢餓をなくしていくには化石燃料の使用拡大が不可欠だが、それは地球温暖化を促進することになるからだ。そこで必須になるのが、省エネと再エネ利用による温室効果ガスの排出削減で、すなわち、化石燃料の利用抑制を行いながらも十分なエネルギーを確保することである。そして、世界各国が定期的に集まり、COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）という形で協議が続けられているのはご存知の通りだ。
この難題でもあり全人類としての課題に対し、日本が進むべき道を明確に論じた書籍『エネルギー・トランジション─2050年カーボンニュートラルへの道』がこの３月に刊行され、その著者である国際大学学長の橘川武郎氏に話を伺った。
インタビュー前編（「カーボンニュートラルでも見られる専門家のタコツボ化を排せ」）に続く中編として、本記事では自動車に代表される需要サイドのエネルギー事情とカーボンフリー火力の重要性に関するお話をまとめた。
需要サイドの動きとして注目すべき、部品製造業者、自動車、データセンター
― 原発の割合を減らす一方、増やさなければいけないのが再生可能エネルギー発電です。なかでも、日本独自の“武器”となるのが、アンモニアや水素を石炭の代わりに使うカーボンフリー火力と、水素から都市ガスの主成分であるメタンを合成するメタネーションであると主張されています。
橘川 加えて重要となるのが需要サイドの動きです。カーボンニュートラルといえば、大企業が取り組む話だという反応が多いですが、実はそうではありません。たとえば日本のメーカーの多くは下請けの部品製造業者です。彼らに対し、親メーカーが、製造工程でCO2の排出を減らせ、という圧力を強めています。カーボンフリー化は部品メーカーにとっても死活問題なのです。
同じような圧力が大型小売店舗、病院、学校などにかかってきてもおかしくありません。その場合は炭素の排出に対し、価格付けを行うカーボンプライシングの仕組みがカギを握りますが、日本の場合、その流れはまだ本格化していません。
― 需要サイドの話でいえば、電気自動車（EV）の話は本の中であまり取り上げていませんね。
橘川 経済産業省は、2023年8月、商用車の小型車について2040年までに電動車・脱炭素燃料車100%を目指すと宣言していますが、電気自動車と表記せず、「電動車・脱炭素燃料車」としているのがミソなんです。つまり、電動車に含まれるプラグイン・ハイブリッド車（PHV）を容認しているわけです。
既存の自動車がすべてEVに変わるとは毛頭考えていない。一方、より重視しているのが、自動車をはじめとした運輸交通機関の燃料源としての合成液体燃料「e-fuel」です。再生可能エネルギー由来の電力を使って水を電気分解した水素とCO2とを合成してつくるカーボンニュートラルな燃料です。これが普及すると、商用車はもちろん、大型車両、船舶、航空機に使われることになる。EVの出番は大きく減るわけです。
自動車よりも電力を使うようになるのが、サーバーやネットワーク機器を格納したデータセンターでしょう。現在は洋上風力発電所から高圧直流送電線を使い、通信業者の大規模データセンターなどに直流で電力を供給することも十分可能になっています。
カーボンフリー火力なくしてカーボンニュートラルなし
― この分野はe-fuelのように、次から次へと新しい技術が出てきますので、それによって、状況が大きく変わってくるんですね。
橘川 さらに言えば、国としての目標もどんどん変わってきます。日本のこれまでの国際公約は「2030年度に温室効果ガス（GHG）排出量を2013年度比で46%削減する」というものでした。
しかし2023年5月、広島で行われたG7に先立ち、同年4月に札幌で開かれた先進7ヵ国の気候・エネルギー・環境担当大臣による会合で、日本の西村康稔・経済産業大臣（当時）がGHGの排出量について「2035年に2019年比60%減」という数値目標に言及しました。結果、それが国際公約として世界に広まっているのです。
2013年度から19年度にかけ、日本のGHG排出量は14%減少しました。それだけ減ったGHGをさらに60%減らすということは、2013年度比にすると、「66%」削減を意味するのです。これは大変な目標です。
世界各国は2025年秋に開かれるCOP（コップ：国連気候変動枠組条約締結国会議）30までに、2035年のGHG削減目標を提示しなければなりません。それに合わせて日本政府も第7次エネルギー基本計画を策定しますが、そのプロセスは極めて難航するでしょう。
― 2020年10月、菅義偉首相（当時）が所信表明演説で「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」と宣言しました。日本は果たしてこれを達成できるのでしょうか。
橘川 私はできると思っています。そのために必要なのが再生可能エネルギーの主力電源化です。ただし、太陽光や風力には、稼働が不安定という弱点がある。それをバックアップするために、蓄電池があるのですが、その原材料であるレアアース、レアメタルは中国に押さえられており、安全保障上、それだけに頼るのは危険です。そこで、調整電源としての火力発電が出てきます。しかも日本の主力電源はいまだに火力発電ときている。火力発電に再生可能エネルギーをバックアップする役割を担ってもらいつつ、火力発電自体のカーボンフリー化を進めなければならないというわけです。
その具体策が、燃料にアンモニアや水素を使い、CO2の排出を抑え、あるいは排出したCO2を回収できるようにしたカーボンフリー火力なのです。それなくして、2050年のカーボンニュートラルは達成できません。その先頭を走っているのが、世界有数の火力発電会社、JERA（ジェラ）で、石炭とアンモニアの混焼実験を2021年10月、愛知県でスタートさせました。
（後編に続く。６月25日公開予定）
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