教育の地殻変動（１）

子育てに関する話をしよう。

新型コロナウィルスの影響で、現状、日本中のほぼ全ての子どもたちが、生活に制限を強いられている。
当たり前のように子供を学校に預け、親が働きに出ていた日々は、まるで遠い昔のようだ。休み時間や体育の授業で運動量を確保し、他人とのコミュニケーションを積み重ね、昼食で栄養抜群な食事まで用意されていた訳だから、いかにシステマティックに子育ての一環として機能していたかがわかる。もちろんそれが全員ではないだろうが、学校の再開を切望する声が、世界中で大多数なことは間違いない。

しかし、緊急事態宣言が正式に延長に入った今、今後も果たして、どのタイミングで復旧されるか。コレガワカラナイ。
各家庭ごとの生育・教育環境の差が、これまで以上にダイレクトに、子供の能力に響く状況が構築された訳だ。
加えて、今後は更に、地方ごと、学校ごとの地域格差が顕著になっていくだろう。

教育行政に対する力の入れ方は、都道府県によって様々だ。過疎化対策の一環として、地域の魅力を高めようと頑張る所もあれば、財政上の問題等から、後回しにせざるを得ない所もある。
共通しているのは、東京や大阪といった都市部から離れれば離れるほど、独自の進化を遂げる傾向があるという点だ。閉鎖的になり、前時代的教育に終始する所もあれば、驚くほど最先端の教育用機器を導入し、海外との連携等を積極的に行う所もある。

政府から一応の全国的自粛が言い渡されているとは言え、放っておいても『三密』が発生する都心部に比べ、地方（特に私立）の状況は流動的である。政府が緊急事態宣言を全国一律で適用したがるのには、「地方ごとの教育格差に対し、有権者に不平等感を抱かせないようにする」狙いがあるのかもしれない。

気になって調べてみたところ、文部科学省のHPから、下のような学力状況調査テストの調査結果がすぐに見つかった。
https://www.nier.go.jp/19chousakekkahoukoku/factsheet/19prefecture-City/

表は、こちらから引用したものだ。秋田県を筆頭に、石川県、福井県らの健闘が目を引く。具体的にどういった施策が行われているのかは知らないが、偶然でこれだけ明確な結果は出ない。確かな積み重ねあってのことは間違いない。一方で、東京都がこれだけ多くの人口を抱えつつも、全国平均以上の数字を出していることも、流石と言うべきだろう。

しかし今後は、この勢力図に変化が起きるのではないかと感じる。
・回線格差
・地域格差
・予算格差
の三点が、どう影響するかが未知数だからだ。

……というところで疲れてきたので、詳しくは次回、気が向いた時に。