新型コロナウイルスに関係する内容の可能性がある記事です。
新型コロナウイルス感染症については、必ず1次情報として 厚生労働省 首相官邸 のウェブサイトなど公的機関で発表されている発生状況やQ&A、相談窓口の情報もご確認ください。※非常時のため、すべての関連記事に本注意書きを一時的に出しています。
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自分のできる限りの範囲で調べた新型コロナウイルスの政策支援(2020年4月2日時点) ~政府官邸・経済産業省編~

※約3100文字の内容の記事です。

 世界各国の現金給付の金策支援が実行にうつる中、日本だけ実行にうつすのが遅れていますね…どうやら正攻法で要求しても中々実現しないみたいなので、そこら辺は少し違った方法で攻めないといけないでしょうねぇ。

 とはいえ、こうしている間にもお金に困っている方々は増加していると思います。現状では今ある金策支援を特例をつけて拡充して対象範囲を広げているのがやっとの状況のようですね。

 扱いは貸与になると思うので腰が引けるとは思いますが、困っている人の選択肢の幅を広げたいと思いますので、今現在の自分の調べた限りでの金策支援をご紹介いたします。


 政府官邸のHPから。こちらは総合ポータル的な役割をはたしているようなのでまずこちらからコロナウイルスなどの基本的な情報を探るのがよろしいかと思います。


 法人関係での資金繰り関連は経済産業省のHPにて紹介されています。途中にある支援策のパンフレットのリンクから支援策が具体的に示されています。とりあえずお金に関して記述しているものを文章に書き出していきますね。記述がない施策はリンク先のパンフレットにて掲載されていますので、興味のある方はぜひ一読をお願いします。

セーフティネット保証4号・5号 … 経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証(最大2.8億円)とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。4号は借り入れ保証が100%、5号は80%

危機関連保証 … 売上高が前年同月比-15%以上減少する中小企業・小規模事業者に対して、更なる別枠(2.8億円)を措置。

新型コロナウイルス感染症特別貸付 … 日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者(事業性のあるフリーランスを含む)に対し、融資特別枠の制度を創設(適用条件はパンフに記載)。信用力や担保に依らず一律金利とし、融資後の3年間まで0.9%の金利引き下げを実施。据置期間は最長5年。遡及適用可能。

商工組合中央金庫も無担保、0.9%の金利引き下げの同様の支援を実施。現在は受付中。実施は4月中旬になるとのこと。(適用条件はパンフにて記載)

特別利子補給制度 … 日本政策金融公庫等が上記の貸付、もしくは商工中金の融資により借入を行った中小企業者等のうち、特に大きい事業性のあるフリーランスを含む個人事業主、また売上高が急減した事業者に対して、利子補給を行うことで資金繰り支援を実施。

(補給対象の上限:日本公庫 → 中小企業1億円、国民事業は3000万円  商工中金 → 危機対応融資1億円)                  ※申請方法等の具体的手続きは、詳細が固まり次第中企庁HP等で公表予定なのでチェックをお願いします。

・新型コロナウイルス対策マル経 … 小規模事業者経営改善資金融資(通称:マル経)は、商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員により経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。                     新型コロナウイルスの影響により売上が減少した小規模者の資金繰りを支援するため、別枠1000万円の範囲内で当初3年間、通常の金利貸付から-0.9%引き下げする。 加えて、運転資金を3年居内、設備資金で4年以内に延長する。(適用条件はパンフにて記載)

・セーフティネット貸付の要件緩和 … 社会的、経済的環境の変化などの外的要因により、一時的に売上の減少など業況悪化を来しているが、中期的には、その業績が回復し、かつ発展することが見込まれる中小企業者の経営基盤の強化を支援する融資制度。2020年2月14日以降、売上高の減少いかんに関わらず影響が見込まれる事業者も含めて融資対象に。(融資内容はパンフにて記載)


生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付(特別利子補給制度) … 上記の貸付・利子補給制度と同様(生活衛生関係事業を営む方が対象)。

・衛生環境激変対策特別貸付 … 感染症等による衛生環境の著しい変化に起因して、一時的な業況悪化から資金繰りに支障を来している生活衛生関係営業者の経営の安定を図るために設けられた、日本政策金融公庫国民生活事業の特別貸付制度。(対象は旅館業、飲食店営業及び喫茶店営業を営む方。詳しくはパンフにて掲載)

・新型コロナウイルス対策衛経 … 生活衛生改善貸付とは、生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生関係の事業を含む小規模事業者の方が経営改善に必要な資金を無担保・無保証で利用できる制度。内容はマル経と同様。(詳しくはパンフにて掲載)

・金融機関等への配慮要請

・生産性革命事業推進事業 … ①ものづくり・商業・サービス補助 ②持続性補助 ③IT導入補助

・下請取引配慮要請 … ①取引上のしわ寄せ防止 ②納期や支払い等への一層の配慮

・個人事業主・フリーランスとの取引に関する配慮要請

・官公需における配慮要請

・下請けGメンによる実態把握


・雇用調整助成金の特例措置 … 経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するもの。(特例措置の内容はパンフにて記載、4月1日にさらに措置が拡充)

・小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援(事業者向け) … 新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子供の保護者である労働者の休職に伴う所得減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。(詳細はパンフにて記載)

・小学校等の臨時休業に対応する保護者支援(委託を受けて個人で仕事をする方向け) … 新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子供の世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子ども達の健康、安全を確保するための対策を講じるもの。(詳細はパンフにて記載)

・個人向け緊急小口資金等の特例 … 新型コロナウイルスの影響による休業等を理由に、一時的に資金が必要な方へ緊急の貸付を実施。また、万が一、失業されて生活が困窮された方には、生活の立て直しのための安定的な資金を貸付(詳細はパンフにて掲載)

また、パンフにて掲載されていた総合支援資金の制度は各都道府県の社協にて生活福祉資金貸付制度の紹介がありますので、そちらもご参照下さい(例として徳島県はこちら。そして小口資金特例貸付はこちら)


・休業や労働時間変更への対応

・都道府県労働局及び労働基準監督署における配慮

・外国人の在留資格の取扱い

・厚生年金保険料等の猶予制度

・税務申告・納付期限の延長

・国税の納付・地方税の猶予制度

・電気・ガス料金の支払について

・テレワークに関する情報提供

・テレワーク導入支援策

・現地進出企業・現地情報及びジェトロ相談窓口

・輸出入手続きの緩和等について


 パンフレットのお金に関する奴だけでも文章化しようとしたらすごく長くなりました…そのままはっつけたらいいだけなんですが、自分がとりあえず覚える意味合いでもキーボードカタカタしながら格闘しておりました。時間も遅いので厚生労働省編は近いうちにまとめてみます。

 皆さん大変な時期ですが、皆で予防して、しっかり知恵を絞って乗り越えていきましょう。あと政治の方もしっかりお尻叩いていきましょうね。諦めたらそこで試合終了ですよ(安西先生)

ありがたや…ありがたや…
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身近な方がたくさん使っていらっしゃったので自分も使いたいと思って登録しました。 ブログのような日記形式で主に思ったことを話題に関係なくつらつらと書いてみようかな、という予定です。 どうぞよろしくお願いします。

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