TwitterやFacebookは戒厳令下の言論プラットフォームとして信頼できるのか？
週刊文春の3月26日号の自殺をした財務省職員の赤木俊夫の医者と相澤冬樹記者の記事を読みました。かなりショックを受けました。
今も腐敗した安倍政権が政治を私物化し権力を握り続けています。三権分立が機能不全に陥り、公共物である行政情報の秘匿や改ざんがなされ、メディアの報道の自由も失われてきています。さらにSNSでもキナ臭い動きがあり、言論プラットフォームとして信頼性が揺らいでいます。
そんな中、新型コロナショックで、緊急事態宣言の発令も想定されます。私達に今できることは何でしょうか？
メディアの報道と言論の自由が危機的状況
安倍自民党政権はモリカケサクラと疑獄続きで、違法行為や政治の私物化は明らかです。しかし恥も外聞もなく政治制度をハックして権力の座に居座り続けています。
憲法とはそもそも為政者が守るべきルールですが、それを恣意的に解釈してねじまげた違憲立法をつづけた挙げ句、自らの縛りを解くべく憲法改正を宣言しています。これももちろん憲法違反です。
さらに自分たちのついた嘘を隠すために都合よく公文書や統計の改ざんをおこなってきたり、アベノミクスや消費税増といった経済政策の失策を粉飾するために年金資金を株式に投資し溶かしているといったことも次々と明らかになっています。
もはやなりふり構わず、政治資金規正法などの自身の犯罪からの逮捕を逃れるために、自分にとって都合のいい判断をする検察庁長官の定年を法律を恣意的に解釈して延長するなど、完全に底が抜けてしまった状態となっています。自分たちを守るのに必死です。
権力を相互に監視すべき司法、行政、立法の3権分立も骨抜きにされ実質的に機能不全に陥り、すでに人の支配、独裁といえる状態です。
しかし、そういったことを厳しく監視して報道するべき報道機関、特に民法テレビや全国紙などのマスメディアは「記者クラブ」から弾かれることや、政権の報復を恐れてなのか、またスポンサーである経団連（そして力を握る電通）などにおもねてか、手控えた報道しかできなくなっています。
一方で国民からの視聴料をもとに民主的に運営されているはずの公共放送であるNHKも政権からの圧力に屈して、国会中継の核心部分や安倍首相のインタビューの自由質問部分などをカットする有様です。
国境なき記者団が発表している報道の自由ランキングの2019年度版では、日本は顕著な問題を抱えるとされるレベル3、180カ国中67位にまで下がってしまっています。
たとえ国政選挙はあっても、それを判断するための情報公開や記録がまともになされない国、言論の自由がない国では民主主義は機能しません。
そういうことを言うとネトウヨから北朝鮮や中国ではこういう記事の投稿もできないからマシろだというリプライがかえってくるのですが・・。orz
インターネットでも戦略的な世論誘導工作が
そのような現状の中、SNSを情報収集や発信、言論のプラットフォームとして利用されている方も多いと思います。
しかし、ネット上でも自民党ネットサポーターズクラブ（ネトサポ）やクラウドソーシングで雇われた人たちが、戦略的に指示を受けて作成していると思われる大量投稿での世論誘導工作が行われているようです。
さらにその取り巻きのネトウヨ（ネットにウヨウヨいる情報弱者）にしつこく絡まれて嫌な思いをした方も多いのではないでしょうか？
Facebookでの投稿が不可解なスパム認定
さらに、最近、最大手のSNSであるFacebookの挙動でとても不安に思える出来事がありました。
伊藤詩織さんら4人の女性がつくった「性的同意」についてのアニメーション動画のコメント付けてシェアしたり、そして、新型コロナ感染症問題というのは、ピークカット「高齢者の肺炎死問題の中に解消されていくのかもしれない」という高木俊介ドクターの投稿をコメント付きシェアしたりしたものが、「スパムとしてFacebookコミュニティ規定に違反しています」と判断されて表示されなくなってしまいました。
抗議の意見表明はできるのですが、「承りました」とそれだけです。
誰のどういう判断なのかも明示もされていない、誰かを傷つけたりヘイトというわけでもないような投稿です。SNSでFacebookおかしくないですか？という投稿をしたところ、「Facebookのバグのようです」という情報をいただきました。
新型コロナ関連の投稿の中にはかなり悪質なデマもあるので、デマを拡散させないためにもシステムとしての精度を上げていたのでは？という説もききました。
（※ その2日後にご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。 あなたの投稿を再度審査した結果、Facebookのコミュニティ規定に従っていることが確認されました。と表示が再開されました）
国内最大のSNS、ツイッターでのシャドーバンとは？
またTwitterでは、シャドーバンというものがあり増えているそうです。
バン（BAN)とは『禁止』を意味する言葉です。
SNSなどではルールに違反した悪質なユーザーが垢バン（アカウントが禁止されて突然使えなくなること）というのがあり、主に悪質ユーザーを排除する為の行為を指します。
シャドーバンは、Twitterなどのソーシャルメディアの運営側が、規約違反をしたり悪質だとみなしたユーザーをこっそりBAN（バン）することです。
、シャドーというだけあり、そのユーザーのアカウントの投稿を一定期間タイムラインなどに表示させないように設定（みんなの目に触れないようにして）される措置のことです。
ユーザーは投稿はできるのですが、それが他のユーザーのタイムラインなどに反映されない。そしてそれを本人にも知らされず気づかない。
もしやと思って、ツールをつかえば分かるようですが・・。
Twitter社によると、政治的な発言かどうかは判断しておらず一時的なスパム行為や個別の攻撃的リプに対抗する措置とのことです。
しかしながら、これは事実上の検閲にもなりえるシステムであり、かなり恐ろしいことだと思いました。Twitter社が何の基準でペナルティのシャドウバンしたかがユーザーにはわからない。となると疑心暗鬼になり、自己検閲がはじまります。
一時的な大量投稿や、著作権違反やヘイト（差別）の投稿、ユーザーからの報告などの基準はあるようなのですが、そのアルゴリズムの詳細は明らかにされていません。またユーザーからの違反の報告に関してはネトウヨが組織的に大量に違反報告したりするとBANされることもあるでしょう。
とすると、政権批判が高まった段階で、反権力のインフルエンサーが次々とBANされるのではないかととても不安になりました。
SNSは言論の自由を守れるか？
そもそもFacebookにしても、Twitterにしても、Googleにしても米国中心の営利企業が運営しているものであり、透明性の高い民主的な運営がなされているわけではありません。しかし今やGoogleなどは、今や各国の国家以上のの権力を握っています。
これを嫌った中国では国家的にファイアーウォールを設置してこれらのサービスを使えなくしており、百度や微博といった独自の自国の類似サービス（検閲アリ）がその座を担っています。
一方のTwitter JAPAN社は自民党に近いという話もあります。
これではインターネットでのSNSは自由な言論インフラとしては非常に心許ないと思います。
強者であり権力側である、企業や政府に都合が悪い、事実・真実に迫る内容は、恣意的にインターネット上から消されてしまう可能性が高いです。これではツイッターも、中国共産党に批判的な言論はご法度な中国のWeiboとかわらなくなってしまいます。
国民がこういった状況を受け入れて諦め、自己検閲するようになればもはや言論の自由がある民主主義国家とはいえません。
こういった動きに対して中央集権的でない、ツイッター類似のインスタンスのマストドンというものも登場しましたが、残念ながら大きな広がりは見せていないようです。
国は監視を強め言論の自由を奪う方向に
さて、2019年1月1日に施行された改正著作権法ではTPPにあわせて著作権等侵害罪の一部非親告罪化がすすみました。
これの何が問題かと言えば、直接権利被害を受けた人以外（国家権力など）が恣意的に他人の権利を侵害できるということです。
厳しくルールを作っておいて普段は甘い運用にしておいて、気に入らない奴のみ選択的に取締る事ができてしまいます。
SLAPP訴訟や国策捜査など権力者の司法の悪用も
司法はそもそも弱者の権利をまもる社会的装置のはずですが、力がある側による司法の濫用がなされています。
弱者が自分の権力を守るためにとった行動に対して、政治家や大企業などから社会的強者が弱者を提訴することによって被告を恫喝することを目的とした訴訟（SLAPP訴訟）の問題もその一つでしょう。
政権交代で首相になるはずだった、小沢一郎氏がうけた人物破壊もそうでした。西松建設事件でかなり強引な起訴され、報道でも叩かれ報道の表面だけしか見ていない人たちは悪いことをしたのだろうというイメージを持ちます。そうして人物破壊をおこない都合の悪い人を社会的に葬り去ることができるのです。
新型コロナ禍後に世界的に民主主義の動向に注意が必要
新型コロナ対策は冷静な科学的判断と各分野の専門家の意見も取り入れ、透明性のもと決断されることが必要です。長い経過になるかもしれません。社会構造の変革をともなわざるをえないでしょう。
しかし、自由と民主主義を軽んじる安倍政権のもとでの新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されるかもしれないということに対しては不安しかありません。
緊急事態宣言の元では、さまざまな国民の権利が制限されることになります。国民がパニックに陥っているどさくさに紛れて、権力者が、国民の権利を制限し、権力を掌握してしまうショック・ドクトリンに注意が必要です。
インターネットにおいても、権力者や運営への批判が高まると、恣意的な言論操作、弾圧をおこなってくる可能性があります。
そうしておいて安倍政権や日本会議の悲願である憲法に緊急事態条項を入れる改定を狙ってくるでしょう。
日本国憲法12条は公権力を縛る憲法の中で唯一国民に行動をもとめている条文です。
市民はリテラシーをたかめ声を上げ続け、対話を重ね、政治に積極的に参加し、選挙権を駆使していかなければ自由と民主主義は風前の灯でしょう。
日本国憲法
第十二条
この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第九十七条
この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
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