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Photo by kiyofico

わかったことがある。誰かが誰かの命と暮らしを軽んじている。それを感じているのが辛いのだ。

といＰ


新型コロナウイルスのことばかり聞いているのがつらいのではなかった。
誰かが誰かの命と暮らしを軽んじている。それを感じているのが辛いのだ。
自己責任論をいうなら、その土台づくりは社会（特に政府）の仕事。そして、それを求めていくのは市民。そのための手引書が憲法だ。

人々の本質を炙りだすウィルス

我が国でも新型コロナウイルスの流行が爆発しはじめた。
ニュースやワイドショーは、その不安を煽る報道ばかりだ。

情報は必要だが、テレヴァイズドカタストロフィーとインフォデミックには注意が必要だ。

さまざまな情報から判断する限り、ワクチンなど画期的な感染予防策、重症化予防策が見つからない限り、人の移動と交わりを制限する戦略が中心となり、それはかなり長期化する覚悟はもたなければならなさそうである。
社会は大きく変わらざるを得ないだろう。

この厳しい状況の中、それぞれの持場を守り、頑張ってくれている人達がいる。NHKスペシャルや情熱大陸などは非常によく希望のもてる内容だった。


危機的状況ではあるが、よかったことは人々や物事の本質がみえてきたことだ。

虚構が剥がれ、本質が炙りだされくる日々。
それを少しひいた冷めた目で眺めつつ、自分がなにができるかを考えている。

この時代にインターネットが使えるのは恩恵だ。
海外の情報も役に立つ。海外の日本人が発信してくれる情報もありがたい。
英語や科学や医療のリテラシーもあってよかったと思う。

政府はひたすら逃げ回り、自粛要請など、責任は取らない形で同調圧力を利用して自己責任をかぶせてくる。
日本の動きはいかにも日本的だなあと思う。

同じ与条件で、国ごとの意思決定のあり方やそれぞれの国民の動きなどが異なるのは興味深い。

権力者のトーンポリシング戦略

どうにもキナ臭い動きもある。

24億もの公費をつぎ込み、海外のネット情報を監視し「ネガティブな対日意識の払拭」「日本政府が『正しい情報』を発信」するというのだ。
自分たちが常に『正しい』とは常に傲慢で、対話的でない姿勢である。

「対話の拒否」、「やってる感」と「情報隠蔽、改ざん、工作」、そして「弱い者いじめ」、「お友達優遇」

安倍政権を7年間ウオッチしてきた結果、これが全てだったと私には思える。一言でいうと「からっぽ」なのだ。

そして迎えた今回の危機的状況。

相変わらずの態度で、各国の政府の対応と比べて、流石に我が国の政府の頼りなさ、情けなさが明白になり、不作為に対して国民の怒りや批判が高まってきている。

すると、それに応じて、不思議と、政府の批判を、たしめるような声も不自然に増えてくる。トーンポリシングというやつだ。

「この非常事態に」、「政権批判をするな」、「力を合わせて」、「国に頼るのではなく、自分ができることをせよ」という感じだ。

からっぽの自公政権の正体


今の自民党は「大日本帝国よもう一度、高度経済成長よもう一度」といった妄想にとりつかれた人々の思念を反映した政党だ。

だから、原発事故はなかったことにして、オリンピック、万博、リニアとやればまたかつての日本を取り戻せるとおもってるのだ。
その幻想にしがみつきたい人がたくさんいる。

そしてそのからっぽの自民党を操っている人たちの実態はグローバル企業や世界の金持ち連中、経団連（大手企業の互助会）だ。
彼らは庶民は生かさず殺さずで、自分たちのために働いてくれればいいと思っている。
そして、医療や教育、司法、社会保障制度、農村などの社会共通資本を着々とグローバル市場に差し出し、地域の共同体を破壊してきた。

この2つの勢力が今の政権の維持を可能にし、国を着々と壊してきた。

そして、その権力を維持するために、政党助成交付金、官房機密費などを使い広告代理店の電通を総動員して、メディアをジャックしている自民党は、ネットメディアもネトサポ、ランサーズやクラウドワークを利用して多数の書き込みを多数派にみせるように戦略的に工作をしていると言われる。

お抱え文化人や芸能人、学者も囲って世論の操作に余念がない。

島国で鎖国してきた江戸時代以来、はみ出しものの居場所のない時代が続いた日本人は少数派になることを極端におそれ、同調圧力に弱いからね。
権力者の基本戦略は常に「由らしむべし知らしむべからず」

先の戦争のときもそうだったのだろう。

わかったことがある。


最近、コピーライターの糸井重里氏がこののようなツイートをして炎上をしていた。
そして、「責めるな。じぶんのことをしろ。」と続く。

これは、ジョン・F・ケネディの有名な就任演説の内容に近いとおもった。

My fellow Americans : ask not what your country can do for you, ask what you can do for your country.

こういった自己責任論は、国家や政府が国民の生活を考えて、それぞれの責任で頑張れるところまでの土台作りを、ちゃんとやってくれているというなら成り立つのかもしれない。

国や社会に対する信頼関係がベースにあって、頑張れる諸条件がととのった上での自己責任論、そして社会貢献だ。

しかし、この7年間、政府の言動を見てきたが、安倍政権のやってきたことはどう贔屓目にみてもそのようなポリシーやスタンスではない。

政府の仕事は憲法にもとづいて、国民の生存権や幸福追求権を保証することだ。政府は情報公開し、国民の対話をしながら（その大きな場が国会）、予算の使いみちや施策を決めることだ。


だから、国民からあつめた税金や国家の財産、公費やルールぎめを適切に使うことを求めること、権力を預けている人たちにポジションのためではなく、己のタスクを果たすことを求めることは正当な権利だ。

安倍政権は、平時においてさえ真摯にそれに応えてきたとはとても思えない。

この緊急事態に、じゃなくて、この緊急事態だからこそ・・そういったことも含め、きちんと批判しつつ、それぞれが自分のできることをしよう。

国民が声を上げることで、死んでも弱い立場の国民のために預かったお金を使いたくなかった安倍政権が、直接現金給付に舵を切り始めたではないか。

自然現象やウィルスは制御できなくても、政治は選択でき制御できる。
そう、私達の未来は私達が決められるのだ。



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