Ⅰ．税理士として今後どんな知識が必要か

税理士としては税法の知識はもちろんのこと、税法以外の知識も必要になります。

①　合格科目以外の科目の勉強を（法人・所得・相続・消費は必須）
②　税務調査・裁決事例・不服申し立て・判例
③　税務署とのやり取り、税務職員の役職、国税通則法、調査の事前通知制度
④　毎年の税制改正、税制改正大綱の熟読
⑤　相続税対策・事業承継税制、法人顧問は相続税を知らないでできるか。
⑥　国際税務（非居住者の国内での税務、海外における税金申告）
⑦　M&A（株価算定）
⑧　会社法の知識（議事録・資本調達・解散清算・監査役・会計参与）
⑨　税理士法（税理士法１条、３０条、３３条の２、税理士法改正の動き）
⑩　周辺業務（業際問題という言葉を押えておきましょう）
・年末調整
・遺言執行人・遺言書作成
・資金繰りの勉強は必須
・経営改善計画書（経営革新等支援機関）・銀行ミーティング
・財務分析指標（ローカルベンチマークの活用）
・補助金・助成金
・登記簿謄本の見方
・労務問題（社会保険・就業規則・残業計算・有給休暇・給与計算）

＜ちょっと一言＞　全国青税の法対策部にて、
2013年　「税務調査立会記録簿（全国青税版）」を作成し公表しました。
2017年　会計税務ｿﾌﾄﾍﾞﾝﾀﾞｰに「人工知能（ＡＩ）の活用・開発状況に関するアンケート」を行い公表しました。
いずれも　全国青税のHP＞法対策部＞その他活動報告より入手可能です。