FTA原産地証明書 費用はいくらかかりますか？
このイラストはジェトロや商工会議所で行うセミナーのスライドです。
FTA （政府や公的機関では EPA と言います）で 原産地証明書 を用意する場合、どの国や地域向けなのか、そことはどの協定を利用できるのか、によって、原産地証明書の作成というか発行の費用が変わります。
東南アジアを含む大概のアジア向けの場合は、 日本商工会議所 による原産地証明書の発行です。これは有料です。基本料金￥2千円、証明する品目の数に￥500を掛けた金額、の合計値となります。← この費用は インコタームズ という規則に従うならば、買手が負担するものです。
経済産業省による「 認定輸出者 」という制度を利用すると、日本商工会議所にお金を払うことなく自社が自由に発行できます。→ イラストのURLから詳細にアクセスします。
ただし、スイス向け、メキシコ向け、ペルー向け、RCEPの加盟国（中国、韓国、ASEAN、豪、ニュージーランド）に限られます。RCEPの関税削減率は2024年現在はまだ高めなので、利用するメリットはあまり高くありません。
全くFTAを利用したことのない事業者がいきなり認定されることはなく、半年間で8回程度の日商発行の原産地証明書を利用する、という実績が必要です。
上記とは裏腹に、自社による発行しか認められないFTA協定もあります。 CPTPP （通称 TPP11 ）、 日EU 、 日英 、です。日豪は自社発行も日商による発行もどちらもOKです。
ベトナム向けなどは
・日商による発行（ 日ASEAN 、日ベトナム、 RCEP ）
・認定輸出者制度の利用による発行（RCEP）
・自社発行（CPTPP)
という3つの選択肢の中から適切なものを選ばないといけないので、ちょっと大変です。
その場合は、関税率、品目の証明のし易さ（原産地規則と言います）、も含めて判断します。
FTA/EPAの概要も含め、どんなことやればいいの？という方は次のサイトもご覧下さい。
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