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キャリアアップは労働者のギムデスカ?

「キャリアアップは労働者の義務なのか?」と、部下の女性が尋ねてきたら、あなたはどのように回答するでしょうか?今回はそんなお話です。

Hi,boss! Do you know we have an obligation as  a woker to develop our carrer?
ねえ、部長。キャリアアップは労働者の義務って知ってた?
Hey, Julia! It's hard to believe. You ought to concentrate your current job, instead.
ジュリア、そんな事言われても信じ難いな。それよりも君は今の仕事にもっと目を向けるべきだよ。
But, you know, we can see it in Japanese law ," No-kai-ho".
だってほら「ノウカイホウ」っていう日本の法律にそう書いてあるのよ。
Oh My God?
え?あーホントだ…

驚くビジネスマン


皆さん、こんにちは。
じゅんじ@目指せ!50歳からのキャリアコンサルタント です。国家資格キャリアコンサルタントとIT企業マネージャーとの二刀流を目指して自己研鑽の日々です。

上記の会話が本当にされてたかは定かではありませんが…。今回は、

「キャリアアップは労働者の義務である」

という話をしようと思います。

◆キャリアアップは義務化されている

「キャリアアップが義務なんて誰が決めたんだよ~?」と思われるかもしれませんが、「ノウカイホウ(職業能力開発促進法)」にこのように定義されているのです。

第3条の3
労働者は、職業生活設計を行い、その職業生活設計に即して自発的な職業能力の開発及び向上に努めるものとする。

「え?これで?」と思うかもしれませんが、法律的には「労働者が自発的にキャリアアップすることを義務付けられた」と解釈するそうです。

※「ノウカイホウ」はこちらを参照

◆キャリアアップが義務化された背景

国がキャリアップを労働者の義務にした背景には、経済社会動向の急激な変化が関係しています。

企業のグローバル化の加速・ IT技術の発達により、旧来のビジネスモデルが通用しなくなり、当初雇用した労働者に対して企業が求めるものも大きく変化した。
日本の労働人口の約半分の仕事がAI(人工知能)等で代替可能という研究報告もあり、今後は、創造性や協調性を必要とする非定型業務が中心になる。
終身雇用制度が崩壊し、他社でも通じる能力の開発が必要になっている。また労働者の働き方に対する価値観も多様化してきた。

従来の企業主導の長期的な人材育成方法では、このような状況に十分に対応しきれなくなってきました。

そのため、労働者自らも企業だけに頼ることなく、自発的にキャリアを向上させる必要が出てきているのです。

◆企業の支援も同様に義務化されている

「ノウカイホウ(職業能力開発促進法)」では、労働者が自発的にキャリアアップが出来るよう、企業の方にも多くの(努力)義務を課しています。
(第4条、8条~14条に定義されています)

「自発的にキャリアアップできるようにを支援しろって言われても、具体的にどうすればいいの?」と困っている企業担当者が多くいらっしゃいます。

キャリアコンサルタントはこのような企業担当者をバックアップする取り組みも行っているんですよ。

ふさぎ込む人&困った人

◆まとめ

法律により、「キャリアップは労働者の義務」と定義されている。

義務化の背景には、経済社会動向の急激な変化が関係している。

労働者と同様に、企業にも(努力)義務が課されている。

キャリアアップが義務化されたことは、ポジティブに考えれば、

「労働者が自らキャリアアップする権利を得た」

とも考えることができます。

キャリアップすることは、皆さんの生活の向上と安定につながるだけでなく、同時に、

「日本経済と社会の発展にもつながっていく」

ことにもなります。

我々、キャリアコンサルタントも全力でバックアップいたしますので、ぜひ、自発的にキャリアアップしていきましょう。

では、また!

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