カルト教団から私たちの国を守るために必要なこと。

ここ最近、Twitterにおける私のタイムラインは「旧統一教会」か「安倍元総理の国葬」で埋め尽くされている。特に旧統一教会については意見を求められることも多く、「この件にダンマリなのは、旧統一教会を擁護しているからだ」などという、とんでもないイチャモンまで飛んできているので、私なりに考えを述べたいと思う。

まず、「政治と宗教」の癒着について。私自身、今回の参院選において、どの政党、どの組織からも支援を受けない「完全無所属」という立場で戦ったからこそ痛感していることだが、ある程度の規模を誇る宗教法人が特定の候補者や政党を応援することに対しては複雑な思いを抱いている。やはり、その教団の支援を受けた候補者や政党は、圧倒的に有利な戦いとなるからだ。

しかし、だからと言って、そこに規制をかけることには慎重であるべきだと思っている。まず私たちの国では信教の自由が認められており、一人ひとりがどんな宗教を信仰するかは自由であるべきだ。また、同様に私たち一人ひとりにはどんな政治信条を持つかの自由が認められている。これらが重なり合えば、当然ながら、「同じ宗教を信仰する人々が、同じ候補者及び政党を応援する」ということが起こるだろう。これを規制するというのはかなりハードルが高いことだし、むしろ「自由」や「権利」という観点からは慎重であるべきだと思っている。

しかし、なかには「政教分離」の原則があるはずだ、と主張する方も出てくるだろう。しかし、よく調べてほしいのだが、「政教分離」とは国家や公権力が特定の宗教に利益をもたらしたり、逆に弾圧したりといった介入を禁じることであり、特定の宗教団体（や信者）が特定の候補者及び政党を支援することを禁じるものではない。

こうしたことから、私は「政治と宗教」の関係性を断ち切ることは決して容易ではないし、複雑な思いを抱いてはいるものの、しかし規制をかけることには慎重であるべきだと思っている。繰り返しになるが、あくまで「自由」や「権利」というものは最大限に尊重されるべきだと思っているからだ。

しかし、ここで大きな問題が生じてくる。特定の宗教団体が支援した候補者や政党が当選して、「政府関係者」や「閣僚」になると、国家（公権力）が特定の宗教団体に「借りがある」状態がつくり出される。支援してきた宗教団体にとっても、「誰のおかげでその座に就けたのだ」という態度になることは容易に想像ができる。

実際、今回の報道で明らかになってきたように、違法行為を推奨していることが濃厚な宗教団体があれば、国は宗教法人格を剥奪したり、解散を命じたりすることができるはずだが、政府は旧統一教会に対してそれを行ってこなかった。その背景には、選挙において全面的なバックアップを受けてきたことや多額の献金を受け取っていることなどが指摘されている。

こうなると、明らかに国家（公権力）が特定の宗教に便宜を図っている構図になり、「政教分離」の原則に反しているということになる。これは憂慮すべき事態であり、ただちに是正すべき問題だ。

「政治と宗教」の結びつきを容易に切り離すことはできない。しかし、それでは旧統一教会のような違法行為を推奨するような団体を政治が野放しにするような状況にメスを入れることができない。このジレンマを、私たちはどのように解決すればいいのだろうか。

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「乙武洋匡の七転び八起き」
https://note.com/h_ototake/m/m9d2115c70116