アパレル業界の高齢化について

こんにちは😃

今回はアパレル業界の高齢化について考えてみたいと思います。(答えは特に無く私なりの考えなのでご理解の程宜しくお願いいたします🤲)

まず、高齢化と言えばアパレル業界というより、日本全体の社会問題です。

高齢化社会という言葉には段階があって、
人口の7%以上が65才以上だと【高齢化社会】
14%以上だと【高齢社会】
21%以上だと【超高齢社会】と呼びます。

日本では2010年の時点で23%を超え、【超高齢社会】に突入しており、2025年には30%を超えると言われています。

ただ、高齢化社会が何故いけないのか？
人が長生きする事は良い事ではないか？
と思いますが、実は問題なのは高齢化と同時に少子化が進んでいる事なんです。

日本の多くの企業には定年制というものがあり、
その後の生活は年金によって賄われる事が多くあります。

今までは労働人口と隠居人口の一定の割合が保たれており、年金等の支出に対して、収入(税金)でカバー出来る状況でしたが、その割合が破綻する事で支出が大きくなり収入で賄えなくなり、税金を増やす等の策で働く世代の負担が増えていく様な構造になり、負担が増えた人たちは子供を育てる余裕がなくなり少子化に繋がるといった、負のスパイラルへとつながっているのが今の社会です。

では、本題に戻ってアパレル業界で考えると、
私がアパレル業界に入った20年前はアパレルの販売員という仕事は若い世代の憧れであり、「カリスマ販売員」と言う人達は今でいうインフルエンサーの様な存在でした。

20年で何故こんなに変わったか？というと、1番は収入の問題かと思います。

日本の多くの販売員は、公務員やIT系の企業等の他の業界の同年代の人達に比べて収入が低い人がほとんどです。
その上、自店舗の服を着ないといけないから出費が嵩み、そこに物価の上昇や税金の上昇が加わって、今や「お金を稼げない職業」、「生活が苦しい」というイメージがついて、今では販売員になりたいと言う若者を見たり聞いたりする事はほとんどありません。

それは何も販売員だけでなく、アパレル企業全体が他の多くの業種と比較して低賃金であり、昔は花形だったデザイナーやプレス、バイヤーといった職業も、今では憧れの職業では無くなっていると思います。
なので作る側にしてもOEM企業の営業になりたいと言う人も少なく、かろうじて商社という看板をもったところはなんとか人を確保できるが、やはり総合商社の中ではファッション部門はお荷物のような存在です。

今の社会を生き抜く為に若年層はIT系企業やインフルエンサーに憧れていくといった、至極当たり前の選択をしているのです。

それは市場の同質化に繋がっていきます。

アパレルへの憧れ→洋服への興味→洋服への投資→周りからの評価→アパレルで働く事への満足感

だったのが、

アパレルへの憧れがない→浮かない程度の洋服→最小限の投資→特に評価されない→アパレルで働く事への不安→アパレル業界から離れる

というスパイラルに突入しているのです。

そして、市場のアパレルへの投資が最小化されるとアパレル企業は儲からず、賃金は上がらない。

と、さらに深いスパイラルに陥るのです。

ただし、筆者はこのスパイラルを止める方法があると考えています。

例えば売上高30億、100人の正社員をもつ中堅企業だとすると、私の周りだと、役員は2-3名で部長クラスは3-5名くらい、その他のなんらかの役職者は15名くらいでしょうか、残りの75-80名は平社員です。
ここからはなんとなくですが、
役員の年収は1,500〜2,500万
部長クラスは600〜900万
なんらかの役職者は400万〜500万
その他は平均で300〜350万といったところじゃないでしょうか。

その中の平社員が前述の転職を考える人達の予備軍です。

もう少し詳しく書くと、
役員＝2,000(平均)✖️3名　＝6,000万
部長＝750(平均)✖️5名　＝3,750万
役職者＝450万✖️15名　＝6,750万
その他＝330(平均)✖️77名　＝25,410万(約2.5億)
計41,910万(約4.2億)

人件費の原資はこれだけとします。(役員報酬とかの細かい部分は役員の収入に込みとして)

簡単に言うと、役員はもらい過ぎていることがわかると思いますので、これをどう配分するかと言う問題だと思います

部長、役職者をステイして、役員の年収を1,000万まで削り、それをその他の人達に配分するとどうなるか？

役員(3名)6,000→3,000＝3,000万
これを、その他の25,410へプラスすると、28,410になり、それをその他の77名で割ると、368.9万の平均年収になり、年収が40万近く増加します。
そうなれば退職希望者は激減するのではないでしょうか？

もちろん上の人があまりもらえない状況は夢が無くなると思います。

ただそう言った人達はあらゆる消費に会社の経費を使っていたり、今だに取引先から接待を受けていたり、移動はグリーン車、ハイヤー、タクシー、ビジネスクラスと自身の収入以外で贅沢をしています。

なので、そう言った部分で十分に恩恵はあるのです。

そして本質的に役員や取締役は会社の利益にコミットした収入で良いと思います。

業績が良い時は多くもらい、悪い時はもらえない。

それを上の人間が仕組みとして取り入れて、下の人達に配分していく覚悟があれば、アパレル業界はもう少し若い世代が入りやすい入り口になると思います。

どうか、アパレル業界の未来の為に、役員をはじめとした偉い人達が身を切って若い世代に投資していただけないでしょうか。

若い世代の流入が増えると、市場のファッションへの関心が高まり、アパレル業界の活性化に繋がりますし、若い世代の収入が増えれば子供を産む事への不安も少しはやわらぎます。

そんな未来がきますようにと切に願うばかりです。