高齢者が未来へ投資ができる環境をつくりたい
前回の絵に描いた餅の続き（笑）
社会保障と切り離して考えるって前回言ったんだけど、それは社会保障で賄う限り、普通の人の税金や保険で補わないといけないからなんだよね。それって、税金や保険料の増額で益々世の中の経済を逼迫してしまうでしょう？
こども家庭庁の「よくわかる子ども子育て支援制度」のページにもはっきりと「消費税率引き上げによる増収分を活用します」と書いてあって、明らかに「増税するぞ」って言ってる。経済終わらせる気か？って本気で思うよね。
まぁ、だからこそ税負担の無い方法を考える必要があるんだけど、目の前の課題としては、高齢者の生活の質（QOL）を高めるということと、若い人たちが安心して子どもを持てるということの両立。そのために介護従事者の環境を3K（きつい、汚い、給料が安い）のイメージから脱却させて、高給、安定の職場づくりをすることで、まずは超高齢者のQOL（生活の質）を担保しよういう考えが必要なんだよね。
で、ここまでは介護業界の多くの経営者の方が既に実践済みだったりするんだけど、一方で、「若い人が安心して子どもを持てる環境づくり」の方はまだまだハードルが高いんだよね。なので、まずは利害関係が一致する「介護が必要な高齢者」と「介護に従事する若い人たち」に着目して、お互いが Win-Win の状態を作れないか？と考えたんです。
そこで目をつけたのが、個人保有の金融資産。下のリンクにもあるように、去年12月末の時点で個人保有の金融資産は2141兆円。根拠は無いけど、例えば、このうち高齢者の資産を低く見積もって10%だとしても、それだけでも214兆円なわけなんですよ。ちなみに、60歳以上が抱える金融資産は1200兆円という試算もあるみたい。すごいよね。というか、どうりで若者にお金が回らないわけだと勝手に思ってる（笑）
この高齢者が抱える資産を、まずは介護職に携わる人たち、特に若い世代が子どもを持って生活をしていくために十分な金額を、その資産から投資することができないか？と思ったんだよね。
ちなみに、政府の少子化対策にかかる予算が年額3.6兆円と言われているので、仮に全個人資産の10%にあたる214兆円を投資したら、何十年もの間、同じくらいの少子化対策ができることになるわけですよ。
いや〜、長くなった。けど、順を追って説明しないと訳わからなくなるので。次回は、具体的なスキームについて解説していきます。ここまでお付き合いいただいた方、ありがとうございます。私の考えは結構ほころびが多いと思うので、ご意見などあったら気軽にコメントくださいね。
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