安倍派の終焉がもたらす沖縄軍用地の影響

急転する自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題。

最大派閥の安倍派では、政権の要・官房長官だった松野氏ら派幹部を含め大半の議員側がキックバックを受け、政治資金収支報告書に記載していなかった疑いが明らかになり、4閣僚の交代という異例の事態になりました。

報道では、生々しく実態を語る証言も次々に明るみになりました。
そして、東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索しました。

自民党の派閥のうち、安倍派では、派閥側が主導してパーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用を組織的・継続的に行っていた疑いが明らかになっています。

今回の人事で、4人いた安倍派の閣僚が1人もいなくなりました。
自民党では、萩生田政務調査会長、高木国会対策委員長、世耕参議院幹事長も辞表を提出し、安倍派の「5人衆」と呼ばれる有力議員がいずれも閣僚や党幹部の役職を退くことになりました。

裏金問題で、安倍派が終焉を迎えようとしています。

この安倍派の終焉は、沖縄の軍用地業界には、新時代の幕開けになるでしょう。

安倍派の元は、清和政策研究会であり、創設者の福田赳夫は大蔵省（財務省の前身）官僚の出身です。

清和会が名実ともに総裁派閥の主流派として実質的に政権の中枢を担うようになったのは、小泉内閣以降です。第二次以降の安倍内閣まで総理大臣を輩出し、日本政治史を牛耳っていました。

政権の中枢にあった清和会の前は、旧竹下派の平成研究会が政界の中心に位置していました。

実は、沖縄サミットを誘致した小渕総理の時代までは、沖縄の軍用地料は、毎年、3％以上も上がっていました。

学生時代から何度も沖縄に足を運んできた小渕総理にとって「沖縄は第二の故郷」であり、強い思い入れがあったそうです。

野中広務元官房長官も京都・園部町長時代から沖縄にかかわり、「沖縄は私にとって特別な土地だ」が口癖だったそうです。

自民党にはかつて「沖縄族」とも言うべき人がいました。利権とは無関係に沖縄振興に奔走した政治家たちです。

前述の小渕、野中のほか、梶山静六元官房長官、橋本竜太郎元首相、山中貞則元通産相が沖縄を愛していました。

特に、山中貞則元通産相(当時、総務庁長官)が、米軍施政下にあった沖縄軍用地を、復帰後、本土並みの軍用地料に引き上げた最大の功労者でした。

沖縄は、激しい地上戦で十数万人の住民が犠牲となりました。戦後も２７年間、米軍の統治下に置かれ、復帰後も辛苦を重ねました。

「沖縄族」に共通しているのは、太平洋戦争を知る世代であり、沖縄に対する 贖罪 の思いと深い慈愛を持っていることです。現在の永田町を見渡しても「沖縄族」が見当たらないのが残念で仕方がありません。

特に、小泉政権以降は、沖縄に対し冷たくなった感じがあります。軍用地料の上昇率が1％程度に落ち着いたのは、2000年以降の小泉政権からです。

横須賀市を選挙地盤とする小泉元総理の米海軍横須賀基地の軍用地料の単価は、那覇基地の倍近くもあり、不公平です。

沖縄の自民党の政治家が頼りないのは、言うまでもなく、平成研究会の茂木派に期待したいです。

将来、小渕優子議員が、総理大臣などの重要閣僚になれば、沖縄振興や軍用地料も差別されなくなると思います。

そのきっかけが、清話会、安倍派の終焉だと思います。沖縄にとって幕開けになると信じています。

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