なぜなに複業～企業が取り組む意義③～

自称・次世代ワークスタイル開拓者の成瀬です。

企業が複業に取り組む意義シリーズ、パート③です。今回で一旦一区切りにしたいと思います。パート①では、企業が副業を許可するにとどまらず、複業を促進した場合に得られるメリットを思考整理してみました。

そして、パート②では、社会的背景から企業が複業促進に取り組まざるを得なく理由を思考整理しました。

パート③の今回では、企業が複業促進にどのように取り組むのが良いか、そのステップと、戦略的に取り組んだ先に得られるものを思考整理してみたいと思います。

文中に、「副業」と「複業」が混在しますが、意図的に書き分けていますのでご容赦ください。

■複業促進までには順序がある

あくまでも私見ですが、企業・個人の多くのケースそして自分自身の経験から、企業が複業促進を実践し、その先にある活用フェーズに至るにはステップがある、と考えるようになりました。

ちょっと分かりにくいですね。。
まだまだ整理が必要ですが、概ねこの図にあるプロセスで進んでいくことになるのではないかと考えています。2020年～2021年にかけて、STEP１・副業解禁に進める、もしくは検討を開始する企業が増えました。理由は様々ですが、概ね以下の理由に大別されます。

・副業希望者（既に開始している社員も含め）が増えている

・働き方改革の一環（これ以上の理由があまりない）

・社外経験によるイノベーション促進

いずれの理由の場合も、ほとんどがSTEP1の「副業制度の策定」にとどまります。制度はしっかりと策定した方が良いので、先ずはここからスタートになります。

■「複業」へと定義を転換できるか？

これはSTEP１とSTEP２の間にあるとは限らないのですが、そうなる企業が多くなりそうだ、という個人的な見解から上記図のように整理しました。言葉の使い方の問題ですので、「副業」のまま意味するところは「複業」である、というケースもあるでしょう。テレワークなのか、リモートワークなのか、でもよくありましたが、いち専門家として言葉を定義して使いたいので、ここでは「副業」と「複業」を使い分けます。複業の定義は、パート①でも記載した通りですが、『自律的なキャリア構築を目的に、本業も含めて複数の仕事や活動に取り組むこと』を複業と考えています。企業が戦略的に取り組む際に、この意味合いの「複業」になっているかどうかは極めて重要と考えています。なぜなら、取り組む社員がどう認識しているかに大きく影響するからです。使う言葉だけを単に「複業」としただけでは叶わないでしょう。戦略的な人事施策として、企業として本業以外の経験を積むことを推奨したい、と明言し、その活動全般を「複業」と呼称する。ということを伝え続けなけば、なかなか浸透しないでしょう。上図で書いた定義の転換とは、言葉じりだけを変えるものではなく、経営から現場に至るまで、その用語の意味するところを理解しているかどうか、ということです。これができていない状態で、複業促進しても人によって定義が異なるわけですから、狙った効果は得られません。乱暴な言い方をすれば、「お小遣い稼ぎのための副業をやっています、以上。」の状態では、ここから先には進めないのです。

■複業促進のステップ

ある目的のために、戦略的な人事施策として本業以外の経験を積むことを推奨する。この目的と定義に応じて社員が複業活動に取り組み始めた時、自分自身のためだけでなく、本業のため、組織のために複業活動をし始めます。誤解してほしくないのは、「本業のため、会社のために複業しなさい」という必要はない、ということです。仕掛けは必要になりますが、ここまで進められていれば、そんな事をわざわざ言わなくとも複業活動で得た経験値やキャリア資産は本業で勝手に活かされるようになります。人によって効果が表れる時間軸は異なるかもしれませんが、経験したことを目の前の仕事で活かしたいと考えるのは当然のことです。この時に、「情報漏洩が・・・」とか「競合避止が・・・」という話が出るのですが、これはSTEP１で解決しておくべき副業者のリテラシーの問題ですので、この段階で議論に上がっているのは取り組む順序が間違っている、とも考えられます。

■複業活用のステップ

STEP３まで進むには、前提条件として複業実践者が増えていることが必要です。よく、「複業（副業）人材を活用したい。」というご相談もいただきますし、実際にその様なケースも増えてきていますが、本質的に複業人材を活用できるのは、複業経験者であると考えています。自らも複業を経験しているからこそ、どの場面でどういう複業者にどのように活躍してもらえればいいかを考えることができ、人選・調達・マネジメントなど、あらゆる場面で機能するのです。自分たちが複業を実践していないのに、複業者を活用する、というのはごく一部のリテラシーと経験値が高い複業者であれば、リードもしていただけると思いますが、そのようなプレイヤーはごく一部です。フェアに複業人材を活かすのであれば、自らも複業を経験し、勘所を養う必要があります。ここまで来ると、従来の人材戦略（社員、契約社員、派遣社員、業務委託、パート・アルバイト）とは異なる「複業人材」という選択肢が増え、社外の経験値を事業活動に活かすことができるようになります。

これが実現した時に、企業が得られる最大のメリットは、「変化スピードの向上」ではないかと考えています。変化の激しい時代において、情報収集にしても、意思決定にしても、各種施策の実行にしても、様々な知見が求められています。そして、この流れは加速することはあっても停滞することはないでしょう。加速し続ける変化に適応していくためには、ひとつの組織の枠の中だけで培われる経験値だけでは不十分です。そのために、組織の枠を越えて、様々な経験を随時取り込んでいく経営環境をつくっていく必要があります。「複業活用」は、そのためのひとつの重要な人事的戦略施策であると捉えています。

いかがでしたでしょうか？

2年間の複業促進事業を構想する過程で、なかなか言語化できなかったことを思考整理してみました。書いてみて、まだまだ無理があるところがある自覚がありますが、ここから先は実践・実証が必要と感じています。2021年は、このテーマで事業実践していきますので、また知見が溜まった際に定期的に言語化していければと思います。ここまでお付き合いいただきありがとうございました。

次回からは、またテーマを変えて次世代ワークスタイルの創造のための思考整理を試みたいと思います。