手形・小切手を全面電子化。決済周りのDXを推進へ

こんにちは！

このnoteでは、現役銀行員や銀行出身者の方向けに役立つ情報をお伝えしています。

今日は、手形・小切手の全面電子化について考えたいと思います。

2026年度をメドに手形・小切手を廃止

企業が取引の決済に使う約束手形と小切手について、全国銀行協会（全銀協）が2026年度をめどに紙の利用を廃止し、全面的な電子化を目指す方針を決めたことが17日、分かった。政府は、現金化に時間がかかり、企業の資金繰りを圧迫するとして紙の手形の利用廃止を打ち出している。全銀協は小切手も含めて紙からの移行を促し、事務負担の軽減や利便性の向上につなげる。（以下記事より引用・全文はリンク先をご参照）

手形と小切手を全面電子化　全銀協、26年度めど ｜ 共同通信

手形・小切手が全面電子化する方針を、全銀協が決めました。2026年度以降は、現金振込、でんさい、ファクタリングなど他の決済手段に代替されることとなります。

事業者にとっては、手形や小切手の郵送に係る費用や手間がなくなりますし、銀行にとっては、手形割引・手形取立の手間や、事務センターにおける事務対応コストがなくなります。

電子化により削減される社会的コスト：1,000億円超

2018年の調査によると、電子化により削減される社会的コストは、1,114億円と試算されています。

事業者にとっては、電子化により銀行への支払手数料は増えますが、人件費・印紙代・その他諸経費は減るため、トータルではコストが削減されます。

また、銀行にとっては、小切手・手形の用紙交付手数料や取立手数料は減るものの、でんさい関連の手数料やEB手数料が増えることから、結果的に受け取る手数料が増えます。

紙の手形・小切手を使用しているところに対して、丁寧なフォローが必要になるとは思いますが、紙によって発生していた社会的コストが削減されることから、今回の全銀協の決定は歓迎されるべきことだと思います。

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このnoteでも、銀行員・銀行員OBOGの方が、役立つさまざまな情報をご提供できればと思っております。

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