グアムの朝刊(2020.7.17)：グアム政府の収益減4,700万ドル
2020年7月17日朝刊 The Guam Daily Postより抜粋、要約
グアム政府の財政報告は5億5,820万ドルの見込みに対し、会計年度の最初の8か月で税収が4740万ドル、8.5％不足しているという。この不足は地元の住民やビジネス界の代表にとっては想定内としている。
グアムでは多くの企業が一時的に閉鎖しているため、4万人近くの人々が時間を短縮したり、失業したりしている。中には閉鎖を発表した企業や店舗もある。現在の状態ではグアム政府は見込んでいた税金は徴収できず、アメリカ連邦の援助が停止すれば、財政計画はさらに不透明化を増すと思われる。島民にとってもアメリカ連邦パンデミック失業補償が今月終了するため、大きな影響を受けると予想される。
「前政権の時代からグアム政府は大きすぎると言ってきた。パンデミックが起こり、グアム政府は引き続き雇用を拡大し給与を増やしている。さらに納税申告と納付期限を4月から7月15日に延期されたため、4月に予想された収入が7月までずれ込んでいる。2020年会計年度の総収入がいくらになるか、7月に大まかな指標がでるだろう」とグアム商工会議所の会長は述べた。
2020年度は9月30日に終了
観光誘致基金や税関検疫基金など、観光活動に依存する特別基金が不足していると指摘されるが2020年度は引続き運用されており、これらの機関をサポートするための収入は新型コロナウィルス前に徴収されているとしている。
グアム政府はアメリカ連邦のコロナウイルス援助、救済、経済安全保障(CARES)法の援助で数億ドルを受け取ったが特定の用途にしか利用できないため、収入不足を補うために使用することはできない。
「失業補償(PUA)は課税対象であり、グアム政府は支払いから源泉徴収税を受け取っている。 また、公益事業体を除くすべての形態の事業は課税の対象となるため、アメリカ連邦政府の支援資金から事業運営に運用された資金も課税対象となる」という。
税制や行政のしくみにあまり明るくないので、今日の記事は正確に厳密に翻訳できているか少し不安です。ざっくり、グアム島民の経済活動が停滞し税収の減少が明確になっており、アメリカからの各種支援金が課税対象なのでそれに期待するしかないが、使用用途が限られているものもあるため思うように使えないし困ったなあ〜、というところだと思います。
グアムでは7月が一年でも一番賑やかなる時期、7月4日のアメリカ独立記念日があり、7月21日にはグアム解放記念日のパレードや花火、グアムBBQブロックパーティ、また、夏休み時期に合わせた各社のプロモーションも計画されイベント目白押しなのですが、今年は軒並み中止になっています。昨日には7月21日、グアム解放記念日の花火もスポンサーがつかず実施できないというニュースもありました。
そんな中でも今後に希望を繋ぐニュースもあります。予約がなかなか取れなかったツバキタワーのレストランに出かけました。内容については別のブログで具体的に紹介しますが、オープンしたばかりの洗練された空間で、久しぶりに優雅なランチ、新しい生活様式を導入したスタイルでも素敵な時間になりました。
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