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グアムの朝刊(2020.9.21):検疫及び隔離ポリシーを明確にしても14日間の検疫は変わらない
2020年9月21日朝刊 The GUAM Daily Postより抜粋、要約
グアム州知事は日曜に検疫規則を明確にする行政命令を発表。旅行者は裁判所の命令により解放されない限り14日間の検疫は変更されないとしている。過去数日間、グアム在住の数人がグアム高等裁判所の命令を受け、14日間の検疫より早く解放されたがグアム知事広報は「運用上の変更はない。検疫の権限は法定当局の広範な業務内容に依存しているため、すべての法的業務権限を利用でき、規定の運用に限定しないことを明確にしました。COVID-19は旅行者によってグアムに持ち込まれました。3月以来、検疫中に陽性であった人は111人います。感染から救われたはずの何千人もの人々、入院していない何十人もの人々がいます」と述べた。
新しい行政命令は「居住者および非居住者を含む、すでにグアムへの旅行者および個人は、グアムの法律に従って検疫および隔離の対象となる可能性があります。このような隔離および隔離は、政府の資格のある施設で発生する可能性があります。(大統領令2020- 03)」、政府検疫機関で検疫されている人に代わって提出された特定の請願に対し裁判所が自宅での検疫を許可した決定に従います」というもの。
公衆衛生社会局に対して提起された最初の訴訟で、グアム上級裁判所は政府は基本的な市民的自由を無視し検疫された個人を正当な手続きの権利について明確にしなかったとし、検疫中の旅行者は裁判所に釈放を請願する権利があることを通知されるべきであると述べた。
「隔離と検疫は他の人への感染の蔓延を防ぐために必要な最低限の制限手段で個人の家や他の私的および公共施設での隔離を含むが、これらに限定されません 」とあり「予告なしの一時的な隔離と隔離」を含む隔離と隔離の手順に関する記述もある。また「公衆衛生当局は隔離または検疫を課すことの遅延が感染拡大を防止、制限する公衆衛生当局の能力を著しく損なう場合、書面による指示を通じて個人または個人グループを一時的に隔離または検疫することができます。」と条項は述べている。この規定はまた公衆衛生局が行う継続的な隔離または検疫を許可する申し立てを裁判所に要求している。
グアム上級裁判所の判決を受け検疫が緩和や見直しに向かうのかと期待しましたがそうではなさそうですね。法的手続きをクリアにした上で行政権を行使しようとするグアム政府の強い意志が伺えます。日本や世界ではコロナと共存しながら経済活動を営む「新しい日常」への移行が模索されていますが、グアムが「新しい日常」への着地点を見出すのは一定の収束が数字で証明されない限り難しそうですね。新規感染者数を減らし、入院患者やICU患者の数を減らす、その成果が早く出ることを期待しましょう。
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