動画編集を頼んでいた人が音信不通に！納期に納品されないときの対処法
皆さま、こんにちは。弁護士をしております、中野秀俊と申します。
今日のテーマですけれども、動画編集を頼んでいた人が急に音信不通になってしまい納期を過ぎても納品されないというお話をしたいと思います。
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これはご質問をいただいたのですが、動画編集に限らずこのようなケースは非常に多いです。何か委託をしていた人と音信不通になってしまい、納期が過ぎても納品されずに困ってしまったという話はかなり多いようです。
契約違反→法律的にできること
このような場合にどうしたらよいのかというのはなかなか難しい面もありますが、まずは契約違反にはなります。納期を過ぎている、音信不通となると、これは明らかに業務委託契約違反です。では、この場合に実際にはどうすればよいのかをご説明したいと思います。
法律的にできることとしては、契約は当然ながら解除できます。さらに払ってしまっている着手金や全額支払済みの場合は支払金の返還請求が可能です。これに加えて損害を被った場合には損害賠償請求もできます。
実際にどうする？
では、これらが法的にできるとしたときに実際にはどうすればよいのでしょうか。まず、実際の手段としては本人に連絡をします。もしそれが不可能な場合はプラットフォームに連絡をします。たとえば、ランサーズなどのマッチングプラットフォームで受けたのであればそこに連絡をします。また、紹介者がいる場合や取引先を知っているのであれば周辺の人物と連絡をとることもひとつの手段かと思います。
訴訟は最終手段だ！
弁護士に相談をすると「訴訟をしましょう」といわれるかと思いますが、正直なところ訴訟は最終手段だと思っています。訴訟をしてお金が回収できるのかという問題のほかにも手間とお金がかかります。そう考えると、本当に訴訟をすることがよいのかは難しいところかと思います。
ただ、弁護士から内容証明を送ってもらうという方法はあるしれません。弁護士が送ることで相手から連絡をしてくるケースは実際に多くあります。しかし、弁護士が交渉に入ると数十万円の弁護士費用がかかってしまうので、たとえば内容証明だけを送ってもらうとよいかもしれません。弁護士名義で内容証明を送り、連絡先は本人にしておくと内容証明をつくって送るだけの値段で依頼ができるためグッと費用をおさえられます。弁護士名義で送り、弁護士に連絡がくるようにしてしまうと交渉が発生してしまうため割高になってしまいます。交渉は自分でできるのでとにかく連絡が欲しいという場合は弁護士に内容証明を弁護士名義でつくってもらい、連絡先は本人にしておくと費用がおさえられる場合があります。このような手段もあるということは覚えておいていただければと思います。
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