2022年6月に施行された改正法をチェック！特定商取引法、公益通報者保護法
皆さま、こんにちは。弁護士をしております、中野秀俊と申します。今日のテーマですけれども、2022年6月施行の改正法をチェック！というお話をしたいと思います。
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特定商取引法の改正
2022年6月に様々な法律が施行、つまりスタートしました。毎年5月、6月は年度が変わり、法律がスタートする時期となっています。2022年に関しては、6月だけで注目すべきものが2つありますので、そこのご説明をしようかと思います。
やはり、皆さんにとって1番大きいのは特定商取引法の改正です。これに関しては、以前も詳しくご説明していますので、ぜひそちらをご参照下さい。この中で特に今回気をつけなければいけないのは、ECサイトの運営会社は最終確認画面が必要になったので、こちらの対応がまだの方は大急ぎで必ず行って下さい。
また、月額課金していくというような定期購入やサブスクの業者については、例えば「初回無料」という形でずっと無料かのように誤解を与える表記についてはきちんとした表示をしなければいけないとされています。定期購入やサブスク業者には厳しい規制がされているので、ここもチェックをしておいて下さい。
改正公益通報者保護法
次に、改正公益通報者保護法というものが施行されました。これは何かというと、要するに内部告発みたいなものをした人を守ろうという法律になります。ここではまず、事業者への公益通報対応体制の整備が義務付けられました。つまり、内部告発をするという場合に会社としてどこに告発すれば良いのか、また内部告発があった場合に調査をする、是正措置をとるといった事が義務付けられたわけです。
常時使用する労働者の数が300名以下の事業者は努力義務となっているので行わなくても罰則はありませんが、301名以上の会社は必ず行わなければいけません。ただ、内部告発をどういった形で吸い上げるのかというところは全事業者が考えなければいけないかと思います。
更に、守秘義務の強化というものがされました。公益通報対応業務を常時行っている者については、正当な理由なく内部告発などを外部に話してはいけない、漏洩の禁止とされています。これに対しては罰則も設けられていますので、担当者はきちんと情報をどう管理するのかというところを考えなければいけません。
以上の特定商取引法と公益通報者保護法については事業と関係する部分であり、対策をしなければいけない部分でもあります。2022年の6月1日からもう施行、スタートしていますので、できていない場合は本当に大急ぎで対応をした方が良いかと思います。
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