広告主がアフィリエイト広告を出す場合の法律的な注意点
皆さま、こんにちは。
弁護士をしております、中野秀俊と申します。
今日のテーマですけれども、広告主がアフィリエイト広告を出す場合の法律的注意点というお話をしたいと思います。アフィリエイトとは、いわゆるアフィリエイターを使って自社の商品を宣伝してもらうというものになります。その場合、広告主、広告を出したいと思っている企業はどういったところに注意をしなければいけないかというお話をさせていただきます。
YouTube動画でご覧になりたい方は、こちら
https://www.youtube.com/watch?v=yv7yGmbaQm8
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広告主が気を付けるべき問題
広告について、例えば広告主が「この広告文言を拡散して下さい」という場合がありますが、広告主が用意する文言、文章についてはざっとあげただけでもこういった法令に注意する必要があります。やはりよくあるものとしては景品表示法です。これは全ての業種につながるもので、当然ですが、盛った書き方をしてはいけません。また、特商法では不実の告知といって、真実とは違う事を書いてはいけません。更に健康食品、化粧品関係では薬機法がありこれは非常に厳しい法律になっています。これは以前他の動画でも解説しましたが、ガイドラインも事細かに書かれており非常に厳しいので注意しなければいけません。健康増進法も同様です。そして貸金業法についてはフィンテック、ファイナンスなど金融関係のものについては厳しく規制がされています。これらの広告表現を規制する法律にはぜひ注意をして下さい。
取引条件の記載方法
広告主が用意する場合については、広告に記載された商品・サービスの品質規格や内容、価格といった取引条件についてきちんと書いて下さい。当然、盛った表現はいけませんし、健康食品、化粧品などの場合については、これは言ってはいけないという事が事細かに書かれていますので、広告主としてはきちんと守らなければいけません。
アフィリエイト広告ではアフィリエイターが自ら記事や感想を書いて広告をする場合もあります。その場合、アフィリエイター書いて広告主が知らない場合もあるかと思います。では、それを知らない、アフィリエイターが勝手にやった事だと言えるかというと、やはりそうではありません。アフィリエイターが書いた部分についても法律に抵触していると広告主も責任を負う場合があります。なので、広告主もきちんと精査する事が必要かなと思います。
アフィリエイターに表示部分
広告主がアフィリエイターによる表示部分、アフィリエイターが書いた部分についても法律上の責任を負う場合があります。また、もしそれが発覚してしまった場合に、きちんと削除依頼をするといった適切な対処や、削除をしないという話になると消費者庁などの行政から行政処分もあるかもしれません。なので、「アフィリエイターがやった事で私は知りません」という事は通用しないという事を広告主もおさえておく必要があるかと思います。
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