週刊小売ニュース｜2023/1/23週
2023/1/23週（1/23-1/29）にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ！
小売関連テクノロジーの主要テーマ（2023）：損失防止、予測、パーソナライゼーション、従業員支援
損失防止、予測、パーソナライゼーション、および従業員支援は、NRF 2023 で完全に展示された必須の小売技術カテゴリです。
・新しい紛失防止、偽造品検出、および在庫管理テクノロジは、コンピューター ビジョンと RFID (無線自動識別) を活用します。
・予測は効率的な運用の基礎であり、顧客と従業員の満足度にも影響します。
・従業員の効率を高め、顧客により多くの時間を費やすことができるようにするために、複数のテクノロジーが活用されています。
注目すべきは2点
１：パーソナライゼーション（需要予測の高度化）
内部データ、外部データ (購入データを含む) を堅牢なモデリングおよびデータ クレンジング プラットフォームに組み込み、需要の予測、計画、割り当て、補充、およびライフサイクルの価格設定を推進。様々なツールを駆使して、顧客にあうエンドソリューションへ繋げる仕組みです。
２：従業員支援
イネーブルメントとは、「強化・改善するための取り組み」のこと。
（またも、バズワードw）
営業研修や営業ツールの開発・導入、営業プロセスの管理・分析といったあらゆる改善施策をトータルに設計し、目標の達成状況や各施策の貢献度などを数値化します。そして、数値分析により、営業活動の最適化と効率化を目指すという取り組みのこと。本記事では、パートタイマーのオープン シフトと従業員の空き状況、ウェアラブル スキャナー、全身ハーネス、ポータブル ガス センサーなど、様々なツールを用いて検知し効率化を図る取り組みです。
小売業はミレニアル世代やZ世代に傾倒していますが、Lands’Endはそうではない
カジュアルブランド「Lands' End」の誤ったターゲット施策のお話。
Z 世代とミレニアル世代は、第二次世界大戦後に生まれたベビーブーム世代と、その子供たちであるミレニアル 世代の間に挟まれた消費者の世代であり、最年少は 1980 年代に生まれています。
ランズエンドのジェローム・グリフィス最高経営責任者（CEO）は先週の ICR カンファレンスで、「当時、ミレニアル世代を取り込む戦略がありました」と語った。「それは私たちの顧客とうまくいきませんでした。」
若い消費者の注目を集めようと急いで、小売業者はつまずき、ファッションの失敗を犯しました。コアの年配の買い物客がスタイリッシュなドレスやかかとの高いパーティー シューズの隣にママやパパが好む快適な服の隣に現れたため、売り上げは落ち込みました。
コア顧客は「50 代半ばの団塊の世代で、郊外に住み、働き、倹約家で、年間世帯収入が 10 万ドルをはるかに超え、家に子供がいる」ということがわかっているのにも関わらず、Z 世代とミレニアル世代へのアプローチを実施していました。
結論として、
・アマゾン、コールズ、ターゲット（マーケットプレイス）に販路拡大
・サードパーティのマーケットプレイスでブランドを見つけた新規顧客の 75%がLands' End で買い物をしたことがないか、失効した顧客であり、Lands' End で 5 年間買い物をしていない
・彼らは「ジェネレーション X」であった
消費者数が増加する世代を中心に、小売業者がその集団の買い物客を追いかけていることは驚くべきことではありません。自社の商品に合う顧客属性の見極めは大切ですね。
2023年の 再販 のあり方、どうなる？競争の激化、統合、そして収益性への追求
※有料会員記事になるので、ようやくサラッと。
2021年が数々のブランドが独自の再販プログラムを立ち上げた年だったとすれば、2022年は再販事業の地固めの年といえるだろう。
パリの再販プラットフォーム「ヴェスティエール・コレクティブ（Vestiaire Collective）」は3月に米企業トレードシー（Tradesy）を買収した。5月にはシンガポールに本拠を置くユーザー同士の再販アプリ「カルーセル（Carousell）」がオンラインリサイクルショップ「リファッシュ（Refash）」を、そして10月にはスニーカー再販のゴート（Goat）が競合であるグレイルド（Grailed）を、それぞれ買収している。2021年にはエッツィ（Etsy）がディポップ（Depop）を獲得。2022年10月には韓国のIT大手ネイバー（Naver）が、ポッシュマーク（Poshmark）を12億ドル（約1600億円）で買収した。
「私たちは『どんな犠牲を払ってでも成長してきた』ということを、常に話している。あらゆるものを新たな視点から見つめ、一般的に不採算分野と呼ばれるものについても注目してきた。商品分野だけでなく、ダイレクトビジネスについても同様のことが言え、ある価格帯を下回るアイテムは利益を上げていなかった。商品を取り扱い、成長することが本当に重要だったのだ」。
ここで報じられているのは、収益性。
メルカリの決算でも同様ですが、2022年はインフレが価格に敏感な消費者に中古品購入を促し、この傾向は今後も続くはず。だが、再販は2023年も実入りの良い事業であるため、競合がひしめき合う市場と、高まる収益性への期待はまだまだ遠そう。
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