週刊小売ニュース｜2023/1/30週
2023/1/30週（1/30-2/3）にピックアップした小売業界ニュースをお届けします。今週のおさらいにぜひどうぞ！
2023 年にオムニチャネル小売を形作る 4 つのトレンド
オンライン小売売上高は 2022 年 11 月に 2.8% 減少し、2021 年初めから見られた下降傾向が続いているとのことです。オンライン小売売上高は依然としてパンデミック前よりも多いものの、2023 年はブランドにとってさらに厳しい年になると予想されます。
オムニチャネル ロイヤルティ プログラム
進化する店舗フォーマット（クリック&コレクト注文）
マーケットプレイスとサードパーティ ミックス
CTV とリテール メディアの交差点
中でも注目しておきたいのは「CTV （Connected TV）とリテール メディアの交差点」＝「別のデバイスやチャネルに切り替えることなく、製品の購入と支払いができること」の利点をまとめます。
ウォルマートのようなマーケットプレイスは、販売チャネルとしてだけでなく、広告目的でも関心を集めています。これは、多くの小売業者が独自の小売メディア ネットワークを強化し続けているためです。市場は、Amazon、Kroger、Amazon などの主要なプレーヤーが主導する巨大な成長分野になりつつあります。BCG は、市場が今後 5 年間で年間 25% 成長し、2026 年までにデジタル メディア支出全体の 25% 以上を占めると予測しています。
ただし、リテール メディアはまだコネクテッド TV に追いついていません。これは 2024 年までにリニア TV を超えると予測されています。パフォーマンス ディスプレイ広告からストリーミング動画広告への支出のシフト。この既存の例は、ウォルマートと Roku とのパートナーシップです。これにより、ウォルマートは、ファースト パーティのデータを利用して、Roku デバイスに直接、購入可能な広告を配信できます。Roku の視聴者にとっては、別のデバイスやチャネルに切り替えることなく、ウォルマート製品の購入と支払いができることを意味します。
コネクテッド TVに小売メディア サービスを追加し、小売ブランドがコネクテッド TV のファースト パーティ販売データを使用して消費者をターゲットにできる＝広告の最適化もはかることができるというものです。
ストリーミング＋物販
実際、テレビ広告の非常に魅力的な性質と、最終的にループを閉じる小売メディアの能力を組み合わせることは、無敵の組み合わせであり、2023 年の広告支出を促進するデジタル メディアの領域の 1 つになる可能性があります。
アクシオスのサブスクリプション、創刊1年で200万ドルの売上を獲得：「高額 サブスク を払う読者はコンテンツへの関心が高い」
米ニュースパブリッシャーのアクシオス（Axios）がサブスクリプションサービスの「アクシオス・プロ（Axios Pro）」を立ち上げたのは、2022年1月のことだった。その後の1年で、このサブスクリプションサービスは3000人を超える有料会員を獲得し、およそ200万ドル（約2億6000万円）の売上をもたらしたと同社はいう。
ジョンストン氏の場合、ニュースレター製品を拡大したり、購読者限定イベントや期間限定の割引セールを開催したり、購読者調査をできるだけ増やしたりすることで、2023年にこの事業を成長させることができるだろう。「サブスクリプション製品に参入すれば、当社のような高額の製品の場合はとくに、読者の目が肥えているため、非常に有益なフィードバックを数多く得られる。500ドル（約6万5000円）とか1000ドル（約13万円）といった金額をクレジットカードで払おうと考える読者は、コンテンツへの関心が高く、コンテンツに対してさまざまな考えを持っているものだ」と、同氏はいう。そのうえで、発行人としての仕事時間の大半は、購読者、潜在的な購読者、それにアクシオス・プロの営業チームと電話で話し、できるだけ多くのフィードバックをもらったりオプションについて検討したりすることに費やされると語った。
この記事を読むと、B2Bおよびビジネス受けサービス・メディアというよりは、コミュニティに近いような印象をうけました。
コンテンツの関心・興味はもちろんのこと、
優れた記者が質の高い情報や素晴らしいスクープ記事を提供すれば、そのコンテンツは人々にとって必読のものとなる。
まさしく、ここに力点がありそう。
マイクロソフト 、Amazonに直接狙いを定めたリテールメディアサービス発表
※有料会員記事になるので、ようやくサラッと。
同社は1月10日火曜日、マイクロソフトリテールアドバタイジングネットワーク（Microsoft Retail Advertising Network）のパイロット試験版のリリースを発表した。これは、多くの小売業者が自社ウェブサイトのトラフィックを収益化できるよう支援することを目的として設計されたものだ。より広範なマイクロソフトアドバタイジング（Microsoft Advertising）プラットフォームを使用しているブランドは、マイクロソフトおよびパートナーのプロパティに加え、マイクロソフトリテールアドバタイジングネットワークに参加している小売業者のウェブサイト上で広告を配信するキャンペーンを設定することができるようになる
記事の中で語られているのは、単一プラットフォームの中で、webもリアル店舗もメディア化するというもの。かつ、このプラットフォームに参加する小売業者はファーストパーティーデータを使用し、ブランドが自社のeコマースサイト以外の買い物客にもリーチを広げる支援も受けられるとのこと。
やはり、リテールメディア元年になりますかね、2023年は。
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