「環境省の再生可能エネルギー転換は2030年度までに」を達成する手段は

小泉進次郎環境大臣が12月27日の記者会見で、「環境省の施設で使う全電力を2030年度までに太陽光発電などの再生可能エネルギーに切り替える」という方針を明らかにしたことが、話題になっています。

環境省の全電力　小泉環境相「30年度までに再エネへ転換」

環境省の大臣記者会見ページではまだ動画が公開されていないので、前後の文脈が分からないところではありますが、少なくともこういった取り組みで政府全体を引っ張っていく立場の環境省が、「2030年度までに」という野心的ではない目標年次を定めてしまうのは残念でなりません。

記事中では触れられていませんが、同日環境省のRE100実行計画も公表されています。

環境省RE100の取組

ここでは段階的な再エネ比率向上計画が示されていますが、直轄施設をもっと早めることはできないのかという点や、調達するエネルギー源のポリシーはどうするのかを明らかにすべきと思います。

環境省が調達するエネルギーになるわけですから、地産地消や地域貢献性に拘るのは当然として、「価値のあるものを適正な価格で」調達するマインドも忘れないで欲しいです。

間違っても、コストを気にしすぎて安ければ背景は問わないという調達は、絶対に避けるべき事態でしょう。