各メディアで事業用発電パネル税条例案の件を取り上げていただきました
12月1日付けて提出した、岡山県美作市の事業用発電パネル税条例案に関するASPEnとしての反対意見並びに提案書について、日経BPメガソーラービジネスに取り上げていただきました。
また、新エネルギー新報でも12/3付けで意見書送付の件をニュースとして取り上げていただいています。
将来世代により良い社会を残す取り組みを
意見書の内容は以前にも紹介しましたが、世界的な再生可能エネルギー普及拡大が進み、日本国内でも2050年のゼロエミッションに向けた一層の取り組みが必要とされる中で、太陽光発電事業を狙い撃ちして課税することが将来世代により良い社会を残すことには繋がらないことを指摘しました。
この将来世代への責任を果たすという視点を欠けば、現役世代だけが利益を得てそのツケは将来世代に回すという日本政治が重ねてきた負の遺産を、又一つ増やしてしまいます。
増税によって産業誘致が促進されることは考えられませんから、事業用発電パネル税条例案が導入されれば、太陽光発電だけでなくあらゆる再生可能エネルギー事業者がその地域への投資を控えるようになるでしょう。
そうなった時に、エネルギー転換によって持続可能性を確保しようとする社会の流れから取り残されていくことは疑いなく、どのような手を尽くしても挽回することは叶いません。
今回の意見書でも、地域内の太陽光発電事業を市とASPEnが協力して適正化を図っていき、地域に貢献する事業としていくことを提案しています。この提案を受け入れていただき、再生可能エネルギーによって栄える街となる道を歩む決断がなされることを、切に期待したいと思います。
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