ブラック企業への残業代請求金額に注意！金額が低い場合、何も残らない可能性も！

現在の日本には多数のブラック企業があり、労働者の皆さまがブラック企業の中で苦しみあえいでいることは間違いないと思います。

ブラック企業からはとにかく逃げるのが基本だと思いますが、泣き寝入りするのも腹が立つ、と「訴訟」を考える方もいらっしゃると思います。

私は7年務めたブラック企業を、未払い残業代で訴えた経験があります。その時の経験から、ブラック企業を実際に訴えたときの費用感をお伝えしたいと思っています。

せっかく社会的に価値があり勇気のある「訴訟」を起こしたのに、全く報われないことほど悲しい事はありません。私の経験を一つの参考として、ブラック企業と戦った方がいいのか、それとも逃げた方がいいのかの判断基準にして頂けると幸いです。

弁護士費用と労働審判の費用などを含めると、場合によっては何も残らないかも！

ブラック企業と戦う場合、証拠さえしっかり揃っていれば基本的に負けないと思っています。実際、私が勤めた企業にはタイムカードは無かったため労働時間の証拠はなかったものの、労働時間を記載したメモ帳を証拠にして勝つことができました。

※実際に訴えたときの記事はこちらをご覧ください。

ただし、ブラック企業に勝つことと、こちらにお金が残ることは別問題だと思います。

よほど法律の知識がある方以外は、まず弁護士を雇う事になりますが、当然弁護士費用が掛かります。

最初は相手企業の弁護士とやりとりをすることになりますが、話し合いで解決しなかった場合は「労働審判」という簡単な裁判のようなもので決着を付ける事になります。

労働審判にも費用が掛かります。私が依頼した弁護士の場合は、労働審判に出席する際にも追加料金がかかりました。

仮に労働審判に勝って未払い残業代を手にしたとしても、その金額から本来払われるべき「所得税」が引かれることになります。

「弁護士費用」「労働審判の各種費用」「所得税」のおおよその目安がわかれば、訴えるべきかやめるべきかの判断が可能になります。

この辺りの費用感というものを、もう少し詳しく掘り下げてお伝えしていきます。もしブラック企業を訴えたいと考えている方には、是非見て頂きたい内容となっています。仮に勝てても、最終的に何も残らなかった…とならない為にもぜひ続きをご覧ください。