竹花貴騎と税金（節税）の関係について

マルチライターＭＯＴＯ

当記事を楽しみにしてくださっている皆様いつもありがとうございます。まだまだ梅雨でジメジメと暑さが同時に襲ってくるイメージで不快度はマックスです。特に熱中症になりやすいので皆さんもこまめな水分補給を心がけてくださいね。

さて今回は皆様も頭を悩ませている税金についてです。
まずは竹花貴騎についてです。

竹高花貴とはどんな人？】

＜生い立ち＞
竹花貴騎(たけはな たかき)
1992年（平成4年）6月4日産まれ
東京都東村山市出身
中学生時代にメキシコ、高校生時代に上海、その後ハワイで英語留学をする

〈経歴紹介〉
MDS FUND DUBAI LLC. 創業者・代表取締役。株式会社Lim元代表取締役。
MDS Limited（香港）MDS Pte,Ltd. （シンガポール）代表取締役。
その他、12社の法人の代表を務めている。
出身地 東京都東村山市
中学生時代からメキシコ、上海、ハワイに留学し英語力を身につける。

1992年東京都東村山市に生まれる
2000年代海外で青年時代を過ごす社会人時代Google業務委託を引き受社会人時代株式会社SMSにて新規事業立ち上げを行う
※1社会人時代リクルート企画室へ転職
2017年株式会社Limを設立
2018年マーケティング事業を海外へと展開
2019年オンラインビジネススクール設立
2020年東村山市へ1億円の寄付
2021年海外進出推進事業（BSU)を開始

大体このような経歴の持ち主です。

日本はとても税金がかかるんです。



税金のために下がってしまった証拠のグラフ


例えばあなたが売上一億円の会社を作ったとします。経費で7000万引かれて利益が3000万だとします。
ここは難しい経費計算があって、簡略して計算すると
法人税、法人住民税、事業税などが引かれて
大体手元に残るお金は2,100万ほどになります。（もちろん概算なので細かい部分は違います）
けどこれってかなり損してませんか？せっかく稼いだお金なのに、、、

なのでしっかりとお金の勉強をして脱税じゃなくて、節税対策をしていきことが、お金に嫌われない法則だと言います。

賢い人は税金を払わない！？

節税って聞くとなんだか「せこいな〜」みたいな印象を受けると思いますが、そんなことなくて、
むしろ頭のいい人は税金なんか払ってないそうです。なので税金で損をしないためにしっかりとお金の知識をつける必要があるのです。

どうやって税金対策をするのか？

ここで動画の講義は有名なアマゾンの税金を具体的に取り上げて話していきます。
アマゾンは日本に2社ほどあって、日本での売上決算は900億円、法人税は11億となっています。
楽天は6000億円で法人税は331億となっています。
Amazonと楽天はそこまで差がある企業なのでしょうか？？むしろちょっとアマゾンの方が利用率高くない？って感じじゃないでしょうか？？
そうです、これがAmazonが実践している、節税対策です。
カッコの部分を見てもらうとわかるのですが、アメリカでの報告では日本の売り上げは8700億円と書いてあります。こっちの売り上げの方が妥当な気がします。。。
アメリカでの売上報告書が本当だった場合はアマゾンは300億円どころか500億円くらいの儲けが出ています。
そうこれが、お金の知識がないと何十億も損をするっていう話です。

企業するなら海外で起業する方がいい。
なぜか？
日本の法人善はだいたい40％、香港は、10％前後。
なので例えば、日本で法人を作って100万円売り上げの30万経費で、70万利益の事業を作ったとする。。。
その70万の利益に対して大体35万円程度の税金がかかるので、結果手にできるお金は35万円。
しかし香港で法人を建てた場合、立ったの5万円程度、
なので手に残るお金は65万円程度。
ここで30万円の差が生まれる。日本で起業するか、香港で起業するかの違いなだけ。

ノミニー契約とは？


ノミニー契約（Nominee Agreement）は、実際の所有者や利益享受者が他の人物（ノミニー）に所有権や役職を形式上委任する契約です。このノミニーは名義上の所有者や取締役として記載されますが、実際の管理権や利益は実際の所有者（真の所有者）が持ちます。

つまり、名義上の所有権や役職を他者に委任し、実際の管理権や利益は真の所有者が持つ契約です。

要は、日本での会社の売り上げを海外のノミニー契約で建てた会社が肩代わりして日本の売り上げを無くしましょうということです。

BVIカンパニーとは？

無課税制度やプライバシー保護、柔軟な会社法などの特徴を活用することで、税負担を最小限に抑えることができる。
無課税制度

  • 法人税なし: BVIでは法人税が課されません。これは、企業が得た利益に対して税金がかからないことを意味します。

  • キャピタルゲイン税なし: 資産の売却益に対するキャピタルゲイン税もありません。

  • 所得税なし: 株主や取締役に対する所得税もかかりません。

  • その他の税なし: 贈与税、相続税、利子に対する税金もありません。

プライバシー保護

株主情報の非公開: 株主や取締役の情報は公開されず、プライバシーが保護されます。
匿名性の確保: ノミニー契約を使用することで、実際の所有者の匿名性を確保できます。

などの節税優遇制度を受けることができます。

いかがでしたでしょうか？今回の講義はいざ自分が起業するってなった時に、超絶役に立つ話だったのではないのでしょうか？


会社設立による

接待交際費と同様に経営者は経費化のよって節税しています。
先ほども記したように会社にかかる税金は
売上ー経費＝利益ー税金
売上に対してではなく利益に対してかかります。
この経費化がサラリーマンにはない経営者の特権です。

【サラリーマン】
住宅費、電気代、車代、ガソリン代、、、
これらをサラリーマンは税金・社保があ引かれた手取りの中から出すので
当たり前に使えば貯金額（手持ち金）も減ります。

【経営者】
住宅費、電気代、車代、ガソリン代、外食費、、、
これらを経営者は税金が引かれる前のお金から出すので
同じ出費だとしても貯金額は圧倒的に多くなります。

これが会社を設立する1つの大きなメリットです。

サラリーマンの給料の仕組み

多くのサラリーマンが自分の貰っている給料がどのような仕組みで
自分たちの手元に支払われているか知っているでしょうか。

3-1.給与所得≠手取り

毎月給料日になると銀行口座に振り込まれる給料
自分が稼いだお金の全額だと思っている方も多いですが全く違います。

例えば年収1,000万円のサラリーマンの場合
ー給与所得控除195万円＝給与所得805万円
ー所得控除（介護、扶養など）200万円＝課税所得605万円
ー税金・社保205万円

つまり、年収1000万円のサラリーマンは手取795万円と言うことになります。
このフローをどれだけのサラリーマンが理解できているでしょうか。
正直、ほとんどに人は理解せずに働いていいると思います。

3-2.給与所得を上げれば税率も上がる｜累進課税の闇

よく社内にこのような方を言っている人はいませんか？
「手取を増やしたいから残業していこう」
全く意味がありません。むしろ手取は減っています

なぜなら日本には”累進課税”という制度があるからです、
この制度を簡単に説明すると
「年収が増えたらその分税率（所得税）も上げるからな」というものです。

サラリーマンの節税方法

結論、サラリーマンの節税は個人事業主になること、これしかありません。
よく節税としてふるさと納税を進めている人も多いですが
控除を受けられたとしても数万円程度です。

4-1.個人事業主になるべきたった1つの理由

ではなぜ個人事業主になるべきなのか！？
その理由は、事業に関わるお金が経費になるからです。
ただここで重要なことは生活費すべてが経費になるわけではありません。
個人事業主の経費化には直接性が重要になり、事業と直接的な関係がない支出は
経費として認められません。

私はUR-Uオンラインスクールでこういった節税方法を学んでいます。
また、税務以外にも、集客、マーケティング、営業、HP制作など起業に必要な知識を学ぶことができます。

以前は無料体験が誰でも受けられてたのですが、現在は紹介制となっているため注意してください。

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Ｘでも公開しています。参考にしてみてください。

https://x.com/MoonL67358/status/1805999435488579836


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