竹花貴騎のドバイ法人設立監査について

マルチライターＭＯＴＯ

当記事を楽しみにしてくださっている皆様いつもありがとうございます。個人事業で居酒屋を経営していますと色々なお客様と話をする機会がとても増え、素敵な出会いもあり、日々感動と驚きの連続です。その中で思うのはこの日本で生活するのは治安などは最高に近い反面、経済面や家庭環境によって余裕のない人が増えているような気がします。
早く強力な日本を引っ張っていけるニューリーダーが現れることを期待したいですね。


ドバイへの訪問者はとても伸びています。下記は２０１６年のデータです。

ドバイへの年間訪問者数他国との比較


さて、最近ドバイへの法人設立やVISA取得に関して様々な個人のブログや違法業者による記事などを目にすることが多くなりました。

これら業務は国からの公認ライセンス業者以外は行う事はできない為、個人で「設立支援してます」という方や、やライセンス番号を記載していない業者はただの中抜き業者である場合が殆どです。

本日はUAE最大の日系進出及び会計監査を行うMDSが全ての手続きの正しい費用や手続き方法を全てシンプルに解説していきます。

結論で以下の図の通りが相場と弊社の比較です。簡単に言うと他社のように「ペーパーカンパニーを作って終了！」や「自分でオフィスや会計はやってね！」と言うご依頼である場合はAED 39,800で請負可能です。一方で弊社住所を使い確実に口座開設や、日本側の国税が定めるタックスヘイブン規制などの基準要件をクリアする実態法人を作る場合は月々2780AEDの月々の会計監査、住所利用料が必要になるというシンプルな料金体系です。ご自身で住所、会計士を他社に依頼する場合はこちらの月々の料金は不要です。


なぜここまで料金が異なるのか？それは弊社は行政公認のライセンスを付与された会社であるため、無認可で行うただの「中抜き業者」を挟まない為です。ドバイでは全ての事業者にライセンス番号が付与されDED行政サイトで照合できますのでぜひ、それらを照合し認可事業者を選ぶことを推奨いたします。

この上記で表示した料金の詳細や手続きの流れなどを全て開設していきます。
近年ドバイへの経営者や富裕層の移住が急増しております。この場合は以下の流れでの移住方法が主流です。

法人を設立してその株主であるあなたに投資家VISA（2年有効）を発行し、銀行口座を開設し毎月の税務会計、監査を行い法人を維持し続けるという流れが最もメジャーな方法です。

家族や従業員がいる場合は、自分の法人や投資家VISAをスポンサーにして家族VISAまたは従業員VISAを発行可能です。

しかし一見、わずか４STEP程度に見える簡単な流れですが、実はそれらの裏にはこれだけの細かい手続きがあり莫大な工数や労力がかかります。


必ずエージェントが必要である


ドバイは92%が外国人で成り立つ都市であり、外国人がいきなり移住し会社やVISAを取得しても行政の規制や手続きが分からない為誰もルールに沿れず、そうすると最終的に困るのは行政側です。

こで行政や会計の規制やルールを理解し無知な外国人を管理（監査）する事業者を育成し行政の代わりに管理してもらおう！と言う目的で育成されるのが「エージェント」と言います。簡単に言えば（行政書士、会計、労務、監査）が一つにまとまった業者のイメージ。

このエージェントは行政からの厳しい基準やルールを満たしている業者のみが、あなたの法人設立時に発行される登記簿謄本「Trade License」に正式にエージェント名や住所が記載されています。

ここにエージェントが記載された場合、日々変化する行政の規制や税務の規制、また申請手続き通知や罰金など全てエージェントにも通知がされ、行政の手続きや申請に漏れがなく法人を維持することが可能になります。

また、あなたがドバイ内にいなくてもそれら申請をエージェントのみで行えるメリットもあります。

ご存じの通りドバイは無税の代わりに罰金大国であり、申請の遅延一つで数十万の罰金が課せられる事も多々ありますので多くの企業はエージェントを必ず採用しています。

一方で、エージェントにも顧客を選ぶ権利があります。それは万が一申請遅延での罰金や、その他訴訟を放り出して国外に出国し戻ってこない場合、その責任はエージェントに移る場合がある為、顧客選びはエージェントのリスク回避にとても重要です。

また、エージェントは行政の手続きのみ可能で、勝手にあなたの会社の資金を動かしたり会社の利益を得たりなどは一切できません。

では、このエージェントに依頼をすると法人設立やVISA取得は手数料が上乗せされ高額になるのでしょうか？実はそんなことはないのです。エージェントに依頼しないと逆に高くなる場合がほとんどです。

また行政の公認ライセンスを持たないただの中抜き業者は、各手続きの料金をわざと濁し「全て含めて数百万！」などと謳っていますが、弊社では全手続きの料金や実際の原価までも記載していますので何一つ隠さず以下にまとめています。（多分、中抜き業者にとっては致命的になる記事です）

法人設立やVISA費用を徹底解剖！

まず先ほどの４STEP (設立 > VISA > 銀行 > 会計 )をそれぞれ原価、他社、弊社の料金で比較してきましょう。まずは法人設立の表の比較です。

（A）のライセンス名購入はアラビア語なのか英語の社名なのか、またその長さによって大きく変わってきます。日本では考えられませんがドバイでは車のナンバープレートや電話番号など、行政がお金になるものは高額で売るケースがほとんどです。その為名前によっても価格が変動するようになっています。

（B）ドバイは無税の代わりにライセンスで儲かっています。例えば日本であれば飲食店が料理の缶詰をEC販売するなど、店舗とEC販売を行い両方の売上を会社に入れても問題にはなりません。

しかし、ドバイの場合はこれをやるとライセンス違反になり銀行口座の凍結及び莫大な罰金がかかってきます。なぜなら、これらの行為はドバイでいう脱税行為なのです。簡単に言うと「ライセンス料を一定額毎年支払えば、いくら儲けても無税でいいよ」というとてもシンプルな税制なのです。

だからこそ、最初のライセンス選びは絶対的に専門家であるエージェントの指示に従う事をお勧めします。またライセンスによって全く金額は変わってきます。

（C）オフィス住所は設立の肝です。法人を設立する場合は２種類の方法があります。VISA取得や権利保持だけを目的としたペーパーカンパニーか、実態を持つ法人か。

前者のペーパーカンパニーの場合は設立時のオフィスは秘書箱と言われるただの郵便受けなどを利用します。それであれば年間36万円ぐらいの郵便転送や登記利用料だけで済みます。しかし法人の銀行口座を開く場合は、銀行員によるオフィス視察、また誰かを雇用しあなた以外の従業員VISAを発行する場合は労務局からの視察がある為、これら秘書箱では審査に100%通りません。

その為ほとんどネット上で最安値でドバイで法人設立可能！などと謳っている業者は銀行口座の開設を確約していないはずです。この場合、後から口座を開きたい、従業員を雇いたいと言った際に結局は自分でオフィスを借りるのに加え、元々の登記住所の変更手続きも加わるため数十万の損害が出ます。

（C）オフィス住所は設立の肝です。法人を設立する場合は２種類の方法があります。VISA取得や権利保持だけを目的としたペーパーカンパニーか、実態を持つ法人か。

前者のペーパーカンパニーの場合は設立時のオフィスは秘書箱と言われるただの郵便受けなどを利用します。それであれば年間36万円ぐらいの郵便転送や登記利用料だけで済みます。しかし法人の銀行口座を開く場合は、銀行員によるオフィス視察、また誰かを雇用しあなた以外の従業員VISAを発行する場合は労務局からの視察がある為、これら秘書箱では審査に100%通りません。

その為ほとんどネット上で最安値でドバイで法人設立可能！などと謳っている業者は銀行口座の開設を確約していないはずです。この場合、後から口座を開きたい、従業員を雇いたいと言った際に結局は自分でオフィスを借りるのに加え、元々の登記住所の変更手続きも加わるため数十万の損害が出ます。
また一番重要なのはスピードです。例えば毎月日本側の自分の会社から経費でドバイ法人に300万円振り込め場合、2ヶ月法人設立が遅れると600万円の経費化が不可、よって約260万円程度日本での経費化ができず税金が増えるというロスが生まれます。

弊社ではDEDのポータル（経済開発局）にて手続きができる公認ライセンスを持つ為、行政でのVIP手続きが可能であり、通常と異なりドバイ渡航前でも法人設立が可能になると言ったメリットがあります。

価格を比較するときは表面だけではなく、これら全ての手続きが必要なので全ての項目を含めてしっかりと比較してくださいね。

今回は以上です。ありがとうございました。

Ｘでも公開しています。参考にしてみてください。


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