パートナー共済って知ってますか?
2020年5月からはじまった”入りづらい”を乗り越えた共済、
「パートナー共済」を皆さん知ってますか?
書類提出のみで受取人を同性パートナーに設定することができたり、
HIVポジティブでも加入が可能など、新しい形の共済として、
保険業界やセクシャルマイノリティ界隈で話題になっています。
今回は、そんなパートナー共済について書いていきます!
セクシャルマイノリティの抱える生きづらさ
全国パートナーシップ制度の導入促進(2021年1月8日の段階で74自治体)、
抗HIVの新薬開発、WHOにおいて性同一性障害という名称が性別不和に変更されるなど、セクシャルマイノリティに対する意識は日々更新され、
ポジティブな方向に進んでいます。
一方で、
といった、シスジェンダーやヘテロセクシャルを前提とした社会により、
「自分がいないものにされる」という状況が生まれ、様々な障害に直面しています。
これはセクシャルマイノリティだけでなく、マイノリティに区分けされるものにはよくみられる問題なのかもしれません。
パートナー共済の5つの特長
話はそれてしまいましたが、この「自分がいないものにされる」状況を乗り越えて作られた共済、それが、パートナー共済です。
ここからはパートナー共済の5つの特長を紹介します!
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①書類提出や面談は不要で受取人に同性パートナーを選ぶこともできる。
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②HIVポジティブでも加入可能!
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③性同一性障害も健康状態に関する告知事項から除外。
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④HIV曝露前・後予防(PrEP・PEP)の診療に一時金を給付。
PrEPはこちらをどうぞ👇
PEPはこちらをどうぞ👇
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⑤対面での手続きなし!性別を問わずにWEBで加入手続きが完結。
パートナー共済を知ることを通して
セクシャルマイノリティの人の入りづらいを乗り越えたパートナー共済。
実際に、パートナー共済について調べていく中で、皆さんに知っておいてもらいたいと思ったことがあります。
それは、パートナー共済は、決してセクシャルマイノリティだけのものではないということ、そして、「当事者であるない」で仕切りを作るのではなく、すべての人に平等に選択肢があるということに存在意義があるということです。
普段の生活の中で意識することはありませんが、私たちはたくさんの権利を持っています。知らぬ間にマイノリティという理由だけで権利がない人がいます。
ここで「そうなんだ」という知識として完結させるのではなく、変えなければという意識を持たなければいけません。
パートナー共済のように、従来のものではフォローできなかったものを広くフォローできるものがたくさんの業界で起こっていってほしいと思います。
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