パートナー共済って知ってますか？
2020年5月からはじまった”入りづらい”を乗り越えた共済、
「パートナー共済」を皆さん知ってますか？
書類提出のみで受取人を同性パートナーに設定することができたり、
HIVポジティブでも加入が可能など、新しい形の共済として、
保険業界やセクシャルマイノリティ界隈で話題になっています。
今回は、そんなパートナー共済について書いていきます！
セクシャルマイノリティの抱える生きづらさ
パートナー共済の5つの特徴
パートナー共済を知ることを通して
セクシャルマイノリティの抱える生きづらさ
全国パートナーシップ制度の導入促進(2021年1月8日の段階で74自治体)、
抗HIVの新薬開発、WHOにおいて性同一性障害という名称が性別不和に変更されるなど、セクシャルマイノリティに対する意識は日々更新され、
ポジティブな方向に進んでいます。
一方で、
・保険の受取人にパートナーを選べない
・パートナーシップ制度に入らないと家族と認められず、お見舞いもできない。
・そもそも公的なものに自分の存在がない
といった、シスジェンダーやヘテロセクシャルを前提とした社会により、
「自分がいないものにされる」という状況が生まれ、様々な障害に直面しています。
これはセクシャルマイノリティだけでなく、マイノリティに区分けされるものにはよくみられる問題なのかもしれません。
パートナー共済の5つの特長
話はそれてしまいましたが、この「自分がいないものにされる」状況を乗り越えて作られた共済、それが、パートナー共済です。
ここからはパートナー共済の5つの特長を紹介します！
①書類提出や面談は不要で受取人に同性パートナーを選ぶこともできる。
②HIVポジティブでも加入可能！
③性同一性障害も健康状態に関する告知事項から除外。
④HIV曝露前・後予防（PrEP・PEP）の診療に一時金を給付。
⑤対面での手続きなし！性別を問わずにWEBで加入手続きが完結。
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①書類提出や面談は不要で受取人に同性パートナーを選ぶこともできる。
この手続きの良いところは、
・周りに話していない人のアウティングされるリスクを減らすことができること。
・自分の住む自治体にパートナーシップ制度がない地域の人も利用できるところにあります。
同性パートナーを受取人として選択できるようにした保険・共済は増えているものの、契約時に自治体発行の証明書・誓約書・自認書などの書類提出や確認面談を必須だからです。そうなれば、前例の作りようもありません。
パートナー共済では、異性婚(婚姻または内縁関係)と同じ手続きになっています。
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②HIVポジティブでも加入可能！
従来の保険・共済は、ＨＩＶ感染・抗ＨＩＶ薬処方の告知で契約できないそう。（少額の死亡給付や、医療保障のみの場合は契約可能なものもあり）
最近徐々に認知されつつありますが、抗ＨＩＶ薬開発の進歩により、ＨＩＶ（ヒト免疫不全ウイルス）に感染しても、検査と診療・適切な投薬を受けていればＡＩＤＳ（後天性免疫不全症候群）を発症することはほぼなく、余命は健康体と変わらないと言われているみたいなんです。
（データはすくないらしいけれど）
そこを考慮して、パートナー共済では、HIV感染を告知事項から外して、健康体と同様の基準に設定されています。
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③性同一性障害も健康状態に関する告知事項から除外。
従来の保険・共済は、日本精神神経学会の診断名が「性同一性障害」を使用していることから、精神疾患や障がい・ホルモン薬剤処方の告知で契約ができないという状況を受けて、
パートナー共済では、性別不合・性別違和を、発病する疾病とせず、告知事項からのぞき、健康体と同様の基準になっています。
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④HIV曝露前・後予防（PrEP・PEP）の診療に一時金を給付。
PrEP・PEPって皆さん知ってますか？
PrEPは性交渉する前からHIVの薬を内服し、HIV感染のリスクを減らすというHIVの予防策。
PEPは性交渉後のHIVに感染したかもしれない行為の後（曝露後）72時間以内に、抗HIV薬（HIVに対する治療薬）の内服を開始して、HIVに感染するリスクを低下させる予防策。
長い研究開発の中で、ある程度HIV感染のリスクを減らすことが可能になったようです。
この状況を受けて、パートナー共済では、これらの啓発と、検査・受診の促進を目的として、PrEPとPEPの医療機関での診療に一時金を給付されています。
PrEPはこちらをどうぞ👇
PEPはこちらをどうぞ👇
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⑤対面での手続きなし！性別を問わずにWEBで加入手続きが完結。
従来の保険・共済は、対面での手続きで健康状態や性別の告知、死亡保険金受取人指定により、カミングアウトせざる負えない状況に陥ることがありました。
もちろん、セクシャルマイノリティやその活動の象徴とされるレインボーフラッグの認知は促進されていますが、まだ自らが当事者であることを公にしない方がいるのも現状です。
そこで、パートナー共済では、性別問わずwebで手続きが完結するようになっています。
パートナー共済を知ることを通して
セクシャルマイノリティの人の入りづらいを乗り越えたパートナー共済。
実際に、パートナー共済について調べていく中で、皆さんに知っておいてもらいたいと思ったことがあります。
それは、パートナー共済は、決してセクシャルマイノリティだけのものではないということ、そして、「当事者であるない」で仕切りを作るのではなく、すべての人に平等に選択肢があるということに存在意義があるということです。
普段の生活の中で意識することはありませんが、私たちはたくさんの権利を持っています。知らぬ間にマイノリティという理由だけで権利がない人がいます。
ここで「そうなんだ」という知識として完結させるのではなく、変えなければという意識を持たなければいけません。
パートナー共済のように、従来のものではフォローできなかったものを広くフォローできるものがたくさんの業界で起こっていってほしいと思います。
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