数千人の国際社会のリーダーが制度的平和構築のために韓国に集まる

9月18日から21日までの4日間、米国、フィリピン、ウクライナ、南アフリカ共和国、パキスタン、タイ、ルーマニア、インドなど世界121カ国1800人余りが大韓民国仁川で開かれた「HWPL9.18平和万国会議第9周年記念式」に参加した。

「制度的平和のための多角的戦略実行」というテーマで開かれた今回の行事で、国際法、宗教、教育、青年と女性、言論分野の専門家および代表らが4日間、約30のセッションに参加し、法的拘束力のある平和国際法制定のための実質的かつ実行可能な戦略を分野別だけでなく国別に集まって議論する時間を持った。

行事を主催した（社）ハヌル文化世界平和光復（HWPL）の李萬姫（イ·マンヒ）代表は18日、記者会見で、参戦勇士として戦争の過酷な現実を目撃した個人的な経験をもとに、政治家と国家指導者に平和のために一緒に行動することを促した。

「戦争による青年の犠牲価値は何で、誰のために（戦争を）するのか？ 政治とは何で、誰のためのものか？ 戦争が起きたs時、政治家が出て戦うのではなく、花を咲かせたことのない青年たちが犠牲になるのだ。 言葉だけでは平和が実現せず、なければ作らなければならないため、全世界を32周して平和活動をしてきたのだ。 平和が（戦争に）この世で勝っていたら、惜しい死はなかっただろう。 国際法の制定を通じて、私たちの子孫が生きていく地球村に平和を遺産として残さなければならない。」と付け加えた。

ルーマニアのエミール·コンスタンティネスク元大統領は18日、全体セッションの祝辞で「万国会議で我々は平和が暴力的葛藤や心理的圧迫の脅威なしに人々が生きていける落ち着いた環境を作ることができる人類最高の価値だという点に同意した。 私たちは2014年に採択したモットー「WeAwone」が示すように、人対人の態度を人と人が並んで一緒に行く態度に代替する新しい基準体系を作るために長期的に具体的な措置を履行することに合意した」と話した。

HWPLは公平で持続可能な平和のために紛争予防から平和維持まで平和連続体の包括的な方法を提示する「地球村戦争終結平和宣言文」(DPCW)を基盤に国際的に合意された制度的平和建設を促している。 また、HWPLは宗教間対話の場の用意、青年と女性主導の平和活動の構築、平和教育の提供、メディアを通じた平和文化の伝播などの活動を続けている。

姜泰浩（カン·テホ）HWPL総務は経過報告の発表で、中米議会だけでなく176カ国の市民社会から約90万件の支持を得ているDPCWの成果と民間レベルの平和協定の例であるミンダナオの事例を紹介した。

フィリピンのバンサモロ自治区のイブラヒム·アルハズ首席長官は「今日、私は皆さんの前に立って、バンサモロ地域はムスリムとクリスチャン、そしてフィリピンのルマド族の兄弟姉妹と土着民が調和を成して共に暮らす平和と繁栄、正義の地だと申し上げたい。 平和と発展という名で新しい時代を迎えるこの時に、世界のすべての影響力のある指導者、政策立案者、そして平和の使者が一緒に平和を叫び、武器を手放し、持続可能な未来を促進できるように一丸となって参加してほしい」と述べた。

HWPLは宗教間対話を通じて紛争を防止し和合を増進する目的で世界130ヶ国に経書比較学習の場である世界宗教平和アカデミー(IRPA)を開設·運営中であり、平和的価値観を学び実践できる平和教育を世界90ヶ国で進行している。

HWPLの関係者は、「前現職の国家元首や長官級指導者を含む全世界の平和の使者たちが人類の念願である平和のために大韓民国を訪問してくださったことに感謝し、このような民間外交が持続可能な平和を実現するのに寄与できるよう、国際社会の支持とともに大韓民国政府も協力してほしい」と話した。

今回の行事では特別にHWPLと協力して平和事業に貢献したエミール·コンスタンティネスク元ルーマニア大統領、ウマル·ケイタ元ユネスコ代表部マリ大使、ドイツイェナ·フリードリヒ·シラー大学国際法教授のキアラン·バーク博士など13人にHWPL平和功労牌が授与された。