デジタル産業とそれを構成する企業の類型を示す

　イノベーションをテーマに取り組んでいる折、経済産業省から「DXレポート２追補版」が公表されたので、確認しておきたい。
　「DX＝IT×イノベーション」と捉え、「DXレポート２」については、このnoteでも以前に取り上げました。

　2021年8月に出された「DXレポート2.1（DXレポート2追補版）」では、　2020年12月の「DXレポート２（中間とりまとめ）」では明らかにできなかった、デジタル変革後の産業の姿や、その中での企業の姿を示しています。

　DXレポート２は、社会課題の解決や新たな価値・体験の提供が迅速になされるデジタル社会を目指すとしています。
　社会全体でデジタル化が進む中で、企業はこの不可逆的な変化に対応して、データとデジタル技術を駆使して新たな価値を創造することが求められています。
　デジタル社会の実現に必要となる機能を社会にもたらすのがデジタル産業です。

　デジタル産業を構成する企業は、価値創出の全体にデジタル技術を活用した、それらを介して他社や顧客とネットワーク型でつながり、エコシステムを形成します。

　デジタル産業を構成する企業は、次の図「デジタル産業の構造と企業類型」（DXレポート2.1より引用）にある、①から④に示す、４つに類型化できるとしています。

　従来のユーザー企業は、④新ビジネス・サービスの提供の主体に、また、顧客のIT化を支援するパートナー企業が、①企業の変革を共に推進するパートナー、②DXに必要な技術を提供するパートナー、③共通プラットフォームの提供主体に分かれていくイメージと見えます。

　DXレポート2.1では、既存産業のユーザー企業、パートナー企業の変革を阻むジレンマを示し、それを打破してDXを進めるためには、企業経営者のビジョンとコミットメントが必要不可欠であるとしています。
　その上で、企業の変革を支援するための政策の方向性について、提言しています。

　DXレポート2.1は全体23ページのレポートとなっています。